9/18は敬老の日 「生涯現役で働きたい」現役世代33％／シニア世代73％の差が！【調査レポート発表】

2023年9月14日（木）  

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、「管理部門・士業のシニア世代の就労に関する調査レポート」を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門・士業人材を対象に実施いたしました。


【調査背景】
9月18日  は敬老の日。日本は世界一の長寿社会といわれ、「人生100年時代」に向けて国は様々な対策を進めていますが、シニアの過ごし方に関しては「高齢者の就業促進」が進められています。中でも、70歳までの就業機会の確保に向け、「高年齢者雇用安定法」の一部改正が令和３年４月１日から施行されました。
そこで、管理部門と士業の転職やキャリアを支援するMS-Japanでは、「シニア世代の就労の実態」や「シニアになったときの働き方の希望」について明らかにすべく、シニア世代と現役世代に調査を実施しました。


【調査結果の詳細】
「シニア世代の就労に関する調査レポート」本調査は、管理部門・士業人材を対象に、シニア世代と現役世代それぞれに調査を実施し、まとめたものです。

シニア世代：『管理部門士業の「シニア世代の就労実態調査」』https://www.manegy.com/news/detail/7529/
現役世代：『管理部門士業・現役世代の「シニア世代の就労」に関する意識調査』https://www.manegy.com/news/detail/7530/
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と調査記事URLの明記をお願いいたします。


【調査サマリー】
・企業の約半数が「60歳定年」で、「70歳定年」は4％
・「生涯現役で働きたい」人は、現役世代が33％、シニア世代は73％で、40ポイントの差！
・現役世代の約半数が「65歳以下でのリタイア希望」
・シニア世代の働く理由は、第1位が「収入」で8割を占める。第2位は「社会貢献」
・約半数が50代以上で転職経験あり、3割が60代以上で転職経験あり
・定年引上げで、現役世代も6割がライフプランを見直し
・現役世代のシニアに向けた準備は、「今の企業でキャリア模索派」と「転職できるスキルの準備派」が均衡

【企業の約半数が60歳定年で、70歳定年は4％】
所属企業の定年に関する設問では、最も多かったのが「60歳まで」で約半数、ついで「65歳まで」が28.8%で、「70歳まで」はわずか3.8％と続き、8割の企業が定年を65歳以下に設定していることが明らかになりました。
2013年4月  に改正された「高年齢者雇用安定法」により、希望者は原則65歳まで継続して働けるようになりましたが、多くの企業にとってシニア人材の活躍推進はまだまだ途上にあるようです。


【「生涯現役希望」現役世代は33％、シニア世代は73％】
シニア世代、現役世代それぞれに「生涯現役で働きたいか」を聞いた項目では、現役世代で生涯働ける限り働きたいと回答したのは全体の33％にとどまった一方で、シニア世代では全体の73％が生涯現役で働きたいと回答しました。
また、シニア世代の生涯現役を希望する割合は、60代前半が8割、60代後半になると6割まで一度下がり、70代以上になると再び8割に戻るという結果となりました。
一方、現役世代が想定する「何歳まで働くか」の意識について聞いた設問では、約半数が65歳以下でのリタイア希望ということがわかりました。


【シニア世代の働く理由は、第1位が「収入」第2位が「社会貢献」】
シニアの「働く理由・働きたい理由」については、1位「収入を得るため（80.5％）」、2位「社会に貢献したいから（41.5%）」、3位「人間関係を豊かにするため（39.0%）」という結果となり、これは現役世代に対する同テーマの調査でも、同じ順位となりました。


【約半数が、50代以上で転職経験あり】
今回の調査では「60歳定年」半数、「65歳定年」が3割と、約8割の企業が65歳以下で定年を設定している一方で、現在のシニア世代の7割が「生涯現役で働きたい」と考えていることが明らかになりました。
そこで、シニア世代の転職経験についても設問を設けたところ、約半数が50代以降での転職経験を、さらに3割は60歳以降での転職を経験していることがわかりました。

【定年引上げで、現役世代も6割がライフプランを見直し】
現役世代が考える将来のライフプランについて、本調査では約半数が65歳以下でリタイアしたいと考えていることが明らかになりましたが、厚労省は70歳までの就業機会確保を目指し環境整備を進めています。そんな現状を踏まえたうえで、現役世代が今後のキャリアプランをどう考えているのかについてたずねた本設問では、現役世代の6割がライフプランの見直しの必要性を感じていることがわかりました。
また、シニア世代の就労に向けた準備としては、多い順に「今勤めている企業内で、経験を活かして長く働く方法を模索する（48.3%）」、「経験が活かせる他社への転職を検討する（47.3%）」と続き、「今の企業でキャリア模索派」と「転職できるスキルの準備派」が均衡する結果になりました。

本調査の詳しい調査結果はこちらの記事でご確認ください。
シニア世代：『管理部門士業の「シニア世代の就労実態調査」』https://www.manegy.com/news/detail/7529/
現役世代：『管理部門士業・現役世代の「シニア世代の就労」に関する意識調査』https://www.manegy.com/news/detail/7530/

【調査概要】
『管理部門士業の「シニア世代の就労実態調査」』
調査対象：60代以上の管理部門・士業の全国の男女
有効回答数：41名

『管理部門士業・現役世代の「シニア世代の就労」に関する意識調査』
調査対象：現役世代の管理部門・士業の全国の男女
有効回答数：340名

調査方法：WEBアンケート
調査実施日：2023年8月19日  ～8月27日  
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）


【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）
管理部門職種（経理・財務・公認会計士・総務・法務・経営企画等）と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
Twitterにて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。（https://twitter.com/MSJapan7373）


【Manegyについて】（https://www.manegy.com/）
経理財務・人事・総務・法務・経営企画などの企業の経営管理領域と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。