建築特化マーケティング企業ベーシックインフォメーションセンター（株） 、『国土交通省BIM加速化事業対象の建築計画物件データベース』 を作成

建築業界に特化したマーケティングで40年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役：伊藤敏郎）は、同社データサービスの全国建築計画物件情報「KJ－NET」のデータを基に『国土交通省BIM加速化事業対象の建築計画物件データベース』を作成した。

本データベースは全国の「延床面積1,000㎡以上」「3階以上」のこれから着工する建築計画を収集・整理したもので、建築BIM加速化事業の対象となる商品やサービス（BIMソフトウェアやBIM講習）などを保有している企業が営業対象リストとして活用することを想定する。

■データベース概要
　件数：約1,250件
　料金：99,000円（税込）

＜条件＞
全国建築計画物件情報「KJ-NET」2023年5月25日  配信号までの情報から抽出
エリア：全国
　工事種別：新築・改築
　延床面積：1,000㎡以上
　階数：3F以上
　着工年月：2023年6月  ～

データサンプル・資料請求は以下ページよりお願いいたします。
https://www.bic-net.jp/topics/bim_database_20230601/


【全国建築計画物件情報「KJ-NET」とは】
　ベーシックインフォメーションセンターが開発したサービスであり、全国の最新の建築物件の
計画情報及び工事情報をEXCEL (CSV形式 )のデータにて月2回配信。延床面積700㎡以上の学
校、オフィスビル、医療施設、福祉施設、再開発プロジェクトなど53用途の豊富な物件情報（民
間・公共）を網羅している。
2001年からサービス開始しており、これまでに物件データ配信数は20万件となる。
契約企業の内訳は建材メーカーが7割と最も多く、それ以外には設備メーカー、飲料ベンダー、
ケータリング事業者、ビル管理会社が利用している。累計で500社以上の利用実績がある。

KJ-NETご紹介ページ　　https://www.bic-net.jp/n-kj-net/

【建築BIM加速化事業とは】
令和4年度2次補正予算において国土交通省により新たに創設された建築BIM活用プロジェクト支援事業（国費80億円）。

国内のBIM設計の加速を狙いとするもので、一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成などを行う場合に、その設計費および建設工事費に対して国が民間事業者などに補助を行うもの。

【ベーシックインフォメーションセンター株式会社について】
　ベーシックインフォメーションセンター株式会社は、1983年に建築分野のマーケティング活動を目的に設立した企業。 マーケティングリサーチからスタートし、現在では、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルでマーケティング提案が行える企業に変革と成長を遂げている。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
ベーシックインフォメーションセンター株式会社
データサービスグループ　　担当：中村　純一
お問合せメール