2023/05/23 06:19
法律
「スマート家族信託」などを提供するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：磨 和寛、以下当社）は、株式会社アイ・パートナーズ フィナンシャル（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：田中 譲治）の子会社である株式会社AIP コンサルタンツ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：守屋 顕一）と顧客紹介に関する業務提携を締結しました。
当社はAIP コンサルタンツより顧客紹介を受け「スマート家族信託」の提供を行います。
スマート家族信託：https://sma-shin.com/
【提携によせるコメント】
【株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 代表取締役社長 田中 譲治】
当社グループは、金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスを提供しております。
お客様には資産運用以外にもライフステージに応じた様々なニーズがあり、当社は子会社AIPコンサルタンツを通じてサービスラインナップの拡充に努めております。
高齢化社会の進展による認知症の増加やそれに伴う「資産凍結」は大きな社会課題と認識しており、このたびのトリニティ・テクノロジー様との提携により、財産管理・承継ニーズにお応えできる態勢を整え、お客様の多様なニーズにお応えしてまいります。
【トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO：磨 和寛】
この度、アイ・パートナーズ フィナンシャル様の子会社であるAIP コンサルタンツ様と業務提携契約を締結いたしました。
AIP コンサルタンツ様は、金融機関と提携し遺言代用信託の取り扱いを開始するなど、高齢化社会におけるお客さまの円滑な資産承継のサポートを行ってきました。
同社のお客様の財産管理・承継における多様なニーズにお応えできるよう、業務提携を通じてサポートさせていただきます。
同社が抱えるファイナンシャルアドバイザーのみなさまと手を取り合い、家族信託を全国により一層普及させ、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。
社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。
家族信託への期待の高まり
この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。
一方で、いくつかの大きな運用上の課題もあります。
例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。
※家族信託とは： https://sma-shin.com/family_trust/
家族信託を正しく普及。認知症高齢者1,000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供しています。
スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。
会社概要
ミッション ：人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング1階
設立 ：2020年10⽉30⽇
代表取締役 ：磨 和寛（司法書士）
グループ企業：司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、⾏政書⼠法⼈トリニティグループ
グループ創業：2009年7⽉1⽇
会社URL ：https://trinity-tech.co.jp/
事業内容 ：
・家族信託サービス「スマート家族信託」（https://sma-shin.com/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（https://trinity-labo.com/）
・相続手続きサービス「スマホde相続」（https://trinity-tech.co.jp/souzoku-lp/）
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」（https://sma-shin.com/ohisapo/）
※記載情報は発表日現在（2023年5月22日 ）のものです。
情報は予告なしに変更する場合がございますので、 あらかじめご了承ください。
当社はAIP コンサルタンツより顧客紹介を受け「スマート家族信託」の提供を行います。
スマート家族信託：https://sma-shin.com/
【提携によせるコメント】
【株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 代表取締役社長 田中 譲治】
当社グループは、金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスを提供しております。
お客様には資産運用以外にもライフステージに応じた様々なニーズがあり、当社は子会社AIPコンサルタンツを通じてサービスラインナップの拡充に努めております。
高齢化社会の進展による認知症の増加やそれに伴う「資産凍結」は大きな社会課題と認識しており、このたびのトリニティ・テクノロジー様との提携により、財産管理・承継ニーズにお応えできる態勢を整え、お客様の多様なニーズにお応えしてまいります。
【トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO：磨 和寛】
この度、アイ・パートナーズ フィナンシャル様の子会社であるAIP コンサルタンツ様と業務提携契約を締結いたしました。
AIP コンサルタンツ様は、金融機関と提携し遺言代用信託の取り扱いを開始するなど、高齢化社会におけるお客さまの円滑な資産承継のサポートを行ってきました。
同社のお客様の財産管理・承継における多様なニーズにお応えできるよう、業務提携を通じてサポートさせていただきます。
同社が抱えるファイナンシャルアドバイザーのみなさまと手を取り合い、家族信託を全国により一層普及させ、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。
社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。
家族信託への期待の高まり
この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。
一方で、いくつかの大きな運用上の課題もあります。
例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。
※家族信託とは： https://sma-shin.com/family_trust/
家族信託を正しく普及。認知症高齢者1,000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供しています。
スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。
会社概要
ミッション ：人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング1階
設立 ：2020年10⽉30⽇
代表取締役 ：磨 和寛（司法書士）
グループ企業：司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、⾏政書⼠法⼈トリニティグループ
グループ創業：2009年7⽉1⽇
会社URL ：https://trinity-tech.co.jp/
事業内容 ：
・家族信託サービス「スマート家族信託」（https://sma-shin.com/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（https://trinity-labo.com/）
・相続手続きサービス「スマホde相続」（https://trinity-tech.co.jp/souzoku-lp/）
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」（https://sma-shin.com/ohisapo/）
※記載情報は発表日現在（2023年5月22日 ）のものです。
情報は予告なしに変更する場合がございますので、 あらかじめご了承ください。
