2023/03/28 21:46
その他
キャスレーコンサルティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：砂川 和雅、以下「当社」）は、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)のSDGs案件化調査として採択された「農家の生計向上のためのアグリテック・サプライチェーン・プラットフォームに関する案件化調査 (以下、本調査)」について、JICA公式サイトで最終報告書が公開されたことをお知らせいたします。
調査レポートURL: https://libopac.jica.go.jp/images/report/1000049421.pdf
（JICA図書館ポータルサイト）
インドは、ワールド・ポピュレーション・レビュー（ＷＰＲ）の調査において2022年時点で人口14.2億人を有し(※1)、2023年時点で人口14.3億人(※2)に到達して世界最大の人口を有する国となる見込みです。就業人口のうち約50%は農業従事者であり、宗教的に伝統的な菜食主義文化を有することから、今後も農産物の需要が急激に拡大すると予想されています。
※1 2023 World Population by Country
https://l.pg1x.com/YaTrqFCQ2Y5bYCs16
※2 India Population Overtakes China to Become World’s Biggest, Analysts Estimate - Bloomberg https://l.pg1x.com/EZs93FXzoHiup5Cr6
これら農業生産を支える農業従事者の平均所得は非農業従事者と比較して約 3 分の 1 と極めて低く(※3)、貧困農家の問題、農産物の生産性・品質の問題、化学肥料による気候変動の問題などSDGsターゲット1,2など多くの社会課題が混在しています。
※3 https://l.pg1x.com/R2ChckDQG6gmdSpg6
当社は、CSV:Creating Shared Value （共益価値の創造）戦略に基づき、インドにおける社会課題の解決と利益の両立を実現するため2019年より本調査に取り組んで参りました。
具体的には、農作物の品質の可視化、適正価格での出荷及び販売可能性の確認、Webプラットフォーム「Deidara システム」の展開条件及び活用技術の現地適合性を確認することで、日本のアグリテック技術の現地普及とインド国における農業従事者の生計向上を同時に実現するために以下の調査を実施しました。
主な調査内容：
・マーケティングの4P 要素における不確定部分の明確化
・技術の現地適用条件の調査
・需要・供給情報の確認
・品質可視化に必要となる現地野菜のサンプルデータの取得やDeidara システムに関する改善点の抽出
・モニター調査、簡易トライアル調査及び報告会兼試食会の実施
一連の調査は、ECプラットフォーム「Reward Eagle」を有する当社現地法人・キャスレーインディア株式会社、「アグリSCM™」「おいしさの見える化技術™ 」を有するマクタアメニティ株式会社、途上国において豊富な調査実績を有するアビームコンサルティング株式会社との協働により実施しました。調査結果として、日本のアグリテック技術の現地普及・適合性とインド国農業従事者の生計向上に強い展開可能性があるとの結論を得ました。
このことは、将来的な地域の産業クラスター（農具、種苗、堆肥、畜産事業者）の増強、生産や販売履歴データを銀行や保険業などが利用することにより、相乗的な地域全体の厚生の改善が促進され、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goal)のターゲット2.3「持続可能な農業」などにも貢献することが期待されます。
近年、企業の新規事業開発や企業価値評価において社会的価値(SDGs)やESG:Enviroment, Social, Governanceがますます重要となっています。当社は、本調査を足がかりに今後もインド国における日本企業の産業技術の普及・事業化と、現地の貧困や格差、情報の非対称性の問題を同時に解決できるビジネスモデル構築に挑戦することで社会的価値と利益を両立し、ESGおよびSDGsへの寄与を推進して参ります。
■キャスレーコンサルティング株式会社について
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31F
代表者：代表取締役 砂川 和雅
事業内容：CSV / ITコンサルティング事業、ブロックチェーン/Web3.0システム開発事業、クラウドインテグレーション事業、スマートフォン、タブレット開発事業 ほか
URL：https://www.casleyconsulting.co.jp/
※本調査・関連事業については、2023年4月3日 付でCSVディープテック・WEB3.0に特化した新会社「Casley Deep Innovations株式会社」に承継予定です。
■Casley India PVT. LTD.について
所在地：FF12, Augusta Point Sec-53 Gurgaon Haryana 122002
代表者 ：代表取締役 芹澤広平
業務内容 ：市場調査業務、Eコマース事業、広告代理/採用支援業
URL：https://www.casleyindia.com/
■マクタアメニティ株式会社について
所在地：福島県伊達市梁川町山舟生字高倉22
代表者：代表取締役 幕田武広
事業内容：農業分野での先端技術製品の研究開発及び販売
URL：http://makuta-amenity.com/
■アビームコンサルティング株式会社について
所在地：東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング24F
代表者：代表取締役 鴨居 達哉
業務内容： マネジメントコンサルティング(経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス)、ビジネスプロセス コンサルティング(業務改革・組織改革・アウトソーシング)、ITコンサルティング(IT戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守)、アウトソーシング
U R L ：https://www.abeam.com/jp/ja
■本件に関するお問い合わせ先
ご不明な点や気になることなどございましたら、お気軽にご連絡ください。
Eメール：
ホームページからのお問い合わせ：https://www.casleyconsulting.co.jp/request/
調査レポートURL: https://libopac.jica.go.jp/images/report/1000049421.pdf
（JICA図書館ポータルサイト）
インドは、ワールド・ポピュレーション・レビュー（ＷＰＲ）の調査において2022年時点で人口14.2億人を有し(※1)、2023年時点で人口14.3億人(※2)に到達して世界最大の人口を有する国となる見込みです。就業人口のうち約50%は農業従事者であり、宗教的に伝統的な菜食主義文化を有することから、今後も農産物の需要が急激に拡大すると予想されています。
※1 2023 World Population by Country
https://l.pg1x.com/YaTrqFCQ2Y5bYCs16
※2 India Population Overtakes China to Become World’s Biggest, Analysts Estimate - Bloomberg https://l.pg1x.com/EZs93FXzoHiup5Cr6
これら農業生産を支える農業従事者の平均所得は非農業従事者と比較して約 3 分の 1 と極めて低く(※3)、貧困農家の問題、農産物の生産性・品質の問題、化学肥料による気候変動の問題などSDGsターゲット1,2など多くの社会課題が混在しています。
※3 https://l.pg1x.com/R2ChckDQG6gmdSpg6
当社は、CSV:Creating Shared Value （共益価値の創造）戦略に基づき、インドにおける社会課題の解決と利益の両立を実現するため2019年より本調査に取り組んで参りました。
具体的には、農作物の品質の可視化、適正価格での出荷及び販売可能性の確認、Webプラットフォーム「Deidara システム」の展開条件及び活用技術の現地適合性を確認することで、日本のアグリテック技術の現地普及とインド国における農業従事者の生計向上を同時に実現するために以下の調査を実施しました。
主な調査内容：
・マーケティングの4P 要素における不確定部分の明確化
・技術の現地適用条件の調査
・需要・供給情報の確認
・品質可視化に必要となる現地野菜のサンプルデータの取得やDeidara システムに関する改善点の抽出
・モニター調査、簡易トライアル調査及び報告会兼試食会の実施
一連の調査は、ECプラットフォーム「Reward Eagle」を有する当社現地法人・キャスレーインディア株式会社、「アグリSCM™」「おいしさの見える化技術™ 」を有するマクタアメニティ株式会社、途上国において豊富な調査実績を有するアビームコンサルティング株式会社との協働により実施しました。調査結果として、日本のアグリテック技術の現地普及・適合性とインド国農業従事者の生計向上に強い展開可能性があるとの結論を得ました。
このことは、将来的な地域の産業クラスター（農具、種苗、堆肥、畜産事業者）の増強、生産や販売履歴データを銀行や保険業などが利用することにより、相乗的な地域全体の厚生の改善が促進され、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goal)のターゲット2.3「持続可能な農業」などにも貢献することが期待されます。
近年、企業の新規事業開発や企業価値評価において社会的価値(SDGs)やESG:Enviroment, Social, Governanceがますます重要となっています。当社は、本調査を足がかりに今後もインド国における日本企業の産業技術の普及・事業化と、現地の貧困や格差、情報の非対称性の問題を同時に解決できるビジネスモデル構築に挑戦することで社会的価値と利益を両立し、ESGおよびSDGsへの寄与を推進して参ります。
■キャスレーコンサルティング株式会社について
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31F
代表者：代表取締役 砂川 和雅
事業内容：CSV / ITコンサルティング事業、ブロックチェーン/Web3.0システム開発事業、クラウドインテグレーション事業、スマートフォン、タブレット開発事業 ほか
URL：https://www.casleyconsulting.co.jp/
※本調査・関連事業については、2023年4月3日 付でCSVディープテック・WEB3.0に特化した新会社「Casley Deep Innovations株式会社」に承継予定です。
■Casley India PVT. LTD.について
所在地：FF12, Augusta Point Sec-53 Gurgaon Haryana 122002
代表者 ：代表取締役 芹澤広平
業務内容 ：市場調査業務、Eコマース事業、広告代理/採用支援業
URL：https://www.casleyindia.com/
■マクタアメニティ株式会社について
所在地：福島県伊達市梁川町山舟生字高倉22
代表者：代表取締役 幕田武広
事業内容：農業分野での先端技術製品の研究開発及び販売
URL：http://makuta-amenity.com/
■アビームコンサルティング株式会社について
所在地：東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング24F
代表者：代表取締役 鴨居 達哉
業務内容： マネジメントコンサルティング(経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス)、ビジネスプロセス コンサルティング(業務改革・組織改革・アウトソーシング)、ITコンサルティング(IT戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守)、アウトソーシング
U R L ：https://www.abeam.com/jp/ja
■本件に関するお問い合わせ先
ご不明な点や気になることなどございましたら、お気軽にご連絡ください。
Eメール：
ホームページからのお問い合わせ：https://www.casleyconsulting.co.jp/request/
