2022/10/25 16:52
建設・土木・住宅・プラント
最新の2022年度上期の国土交通省発注工事データを集計！
ICT活用工事の今を知り未来を予測！営業計画の指針になる！
この度、建設業界に特化したマーケティングで40年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：伊藤敏郎）は、土木関連事業者向けに、「2022年度上期i-Construction最新動向レポート」の販売を2022年10月24日 より開始しました。
既にICT活用工事の件数や傾向を半期毎のレポートとしてお得意様向けに発行しており、業界各社様にご活用いただき高い評価を得てます。
半期毎のレポートとなっていますので、数値の推移と共に現在進行の状況を踏まえた内容になっています。
本レポートは弊社の国交省発注の土木工事情報配信サービス「D-NET」から集計分析したものとなります。
集計の結果、2022年度上期は2,147件となり前年度2021年度の2,474件から工事件数が減少傾向となっていることが明らかになりました。
レポート内ではICT活用工事の件数動向や地方整備局毎の内訳などさらに踏み込んだ内容となっております。
サンプル資料の配布も行っております。
ご購入希望の方は下記リンクのフォーム（ページ最下部）の
「ご要望等 」 の箇所にご希望のレポートを記入して下さい。
例：サンプル希望
例：2022年度上期、2021年度総括希望
ご購入フォーム⇒http://www.bic-net.jp/lp/
◆内容◆
・工事件数と推移
・ICT活用工事件数と推移
・地方整備局別件数
・工事都道府県別件数
・発注方式別件数など
2022年度上期に公告された国交省の土木工事・ICT活用工事、入札方式が指名競争入札、工事希望型入札などの一冊セット工事は、開札情報を使用。
※年度のバージョンにより内容が一部異なる場合がございます、掲載情報のご質問がございましたらお尋ねください。
※国交省発表件数が予算計画を基に公表されることや、同一工事名で再公告された案件を別ＩＤでカウントしているため、D-NETの件数が国交省発表より多くなる傾向があります。あらかじめご留意ください。
レポートの基データとなっている弊社の「全国土木工事情報D-NET」についての詳細はこちら⇒http://www.bic-net.jp/lp/d-net/
【対象工種】
一般土木、アスファルト舗装、法面処理、港湾土木、浚渫、維持修繕(ICT活用工事のみ))
【発注者区分】
国土交通省発注工事 北海道開発局、沖縄内閣府沖縄総合事務局、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州各地方整備局、国土技術政策総合研究所
【納品形式】ご料金お振込みいただき、弊社にて確認後、PDFデータをメールにて納品いたします
◆料金◆
各20,000円（税抜き）
※既刊 2021年度総括版、2021年度上期版、
2020年度総括版、2020年度上期版、2019年度総括版もございます。
各20,000円
※上期版、総括版と半期毎に発行します。継続して購読いただくとICTのリアルな動向を知ることができます。
↓↓↓すでにこんな用途でご活用いただいております↓↓↓
・ICT活用工事の最新の状況把握
・経営企画の計画資料
・自社セミナー資料
・今後の受注見込みの目安
・営業の分析や予測
【ご購入方法】
ご購入希望の方は下記リンクのフォーム（ページ最下部）の
「ご要望等 」 の箇所にご希望のレポートを記入して下さい。
例：2022年度上期、2021年度総括希望
またサンプル資料の配布も行っております。
例：サンプル希望
ご購入フォーム⇒http://www.bic-net.jp/lp/
ベーシックインフォメーションセンター株式会社
データサービスグループ
TEL：
FAX：
〒101-0032 東京都千代田区東神田2-6-2 タカラビル5Ｆ
URL（企業サイト）：http://www.bic-net.jp
URL（D-NETご紹介ページ）：http://www.bic-net.jp/lp/d-net/
ICT活用工事の今を知り未来を予測！営業計画の指針になる！
この度、建設業界に特化したマーケティングで40年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：伊藤敏郎）は、土木関連事業者向けに、「2022年度上期i-Construction最新動向レポート」の販売を2022年10月24日 より開始しました。
既にICT活用工事の件数や傾向を半期毎のレポートとしてお得意様向けに発行しており、業界各社様にご活用いただき高い評価を得てます。
半期毎のレポートとなっていますので、数値の推移と共に現在進行の状況を踏まえた内容になっています。
本レポートは弊社の国交省発注の土木工事情報配信サービス「D-NET」から集計分析したものとなります。
集計の結果、2022年度上期は2,147件となり前年度2021年度の2,474件から工事件数が減少傾向となっていることが明らかになりました。
レポート内ではICT活用工事の件数動向や地方整備局毎の内訳などさらに踏み込んだ内容となっております。
サンプル資料の配布も行っております。
ご購入希望の方は下記リンクのフォーム（ページ最下部）の
「ご要望等 」 の箇所にご希望のレポートを記入して下さい。
例：サンプル希望
例：2022年度上期、2021年度総括希望
ご購入フォーム⇒http://www.bic-net.jp/lp/
◆内容◆
・工事件数と推移
・ICT活用工事件数と推移
・地方整備局別件数
・工事都道府県別件数
・発注方式別件数など
2022年度上期に公告された国交省の土木工事・ICT活用工事、入札方式が指名競争入札、工事希望型入札などの一冊セット工事は、開札情報を使用。
※年度のバージョンにより内容が一部異なる場合がございます、掲載情報のご質問がございましたらお尋ねください。
※国交省発表件数が予算計画を基に公表されることや、同一工事名で再公告された案件を別ＩＤでカウントしているため、D-NETの件数が国交省発表より多くなる傾向があります。あらかじめご留意ください。
レポートの基データとなっている弊社の「全国土木工事情報D-NET」についての詳細はこちら⇒http://www.bic-net.jp/lp/d-net/
【対象工種】
一般土木、アスファルト舗装、法面処理、港湾土木、浚渫、維持修繕(ICT活用工事のみ))
【発注者区分】
国土交通省発注工事 北海道開発局、沖縄内閣府沖縄総合事務局、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州各地方整備局、国土技術政策総合研究所
【納品形式】ご料金お振込みいただき、弊社にて確認後、PDFデータをメールにて納品いたします
◆料金◆
各20,000円（税抜き）
※既刊 2021年度総括版、2021年度上期版、
2020年度総括版、2020年度上期版、2019年度総括版もございます。
各20,000円
※上期版、総括版と半期毎に発行します。継続して購読いただくとICTのリアルな動向を知ることができます。
↓↓↓すでにこんな用途でご活用いただいております↓↓↓
・ICT活用工事の最新の状況把握
・経営企画の計画資料
・自社セミナー資料
・今後の受注見込みの目安
・営業の分析や予測
【ご購入方法】
ご購入希望の方は下記リンクのフォーム（ページ最下部）の
「ご要望等 」 の箇所にご希望のレポートを記入して下さい。
例：2022年度上期、2021年度総括希望
またサンプル資料の配布も行っております。
例：サンプル希望
ご購入フォーム⇒http://www.bic-net.jp/lp/
ベーシックインフォメーションセンター株式会社
データサービスグループ
TEL：
FAX：〒101-0032 東京都千代田区東神田2-6-2 タカラビル5Ｆ
URL（企業サイト）：http://www.bic-net.jp
URL（D-NETご紹介ページ）：http://www.bic-net.jp/lp/d-net/
