2022/09/28 11:12
非営利団体
社団・財団法人の皆様、インボイス制度/改正電子帳簿保存法について、ご準備はお済みでしょうか？
インボイス制度は2023年10月1日 から始まりますが、制度開始時から「インボイス」を発行する場合は、2023年の3月末までに登録申請が必要です。
また、2022年1月 施行の改正電子帳簿保存法は、電子取引における電子保存の義務化に2年間の猶予が設けられました。
しかしながら、改正電子帳簿保存法について何をすべきか確認し、適切に対応しておく必要があります。
そこで、以下2点の記事が掲載された
社団/財団法人向け専門誌『公益・一般法人』9/15号を社団/財団法人で勤務している方を対象に先着50名様に進呈差し上げます。
・【特集】電子帳簿保存法とインボイス制度の備え
・【解説】インボイス制度の売手側と買手側の重要論点と対策
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インボイス制度や電子帳簿保存法
「何がどう変わる？何をすればいいか分からない」
という方へ
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令和4年1月に電子帳簿保存法が改正され、
最近話題のインボイス制度も来年から施行され登録申請もすでに開始されています。
・対応しようとは思うけど、忙しくて調べらていない
・うちは今まで通りのやり方でやるから関係がないだろう（でもちょっと不安）
・忙しくて対応できていないが、来年ならまだ時間があるから後回し。
・経験上、そのときになってから対応しても間に合うだろう。
・税理士・会計士にすべて任せているから大丈夫。
そのような事務局長様や経理ご担当者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
弊会では、セミナーや専門誌を通して各法制度改正の情報提供を行っております。
その中で「インボイス制度や改正電子帳簿保存法についてよくわからない」というお声を多くお寄せ頂いております。
そこで、制度導入の対応、留意点などを解説した記事が掲載されている全国公益法人協会の社団・財団法人向け専門誌『公益・一般法人』を無料進呈差し上げます。
（無料進呈でお渡しできる在庫数は限りがございます。在庫切れの際はご容赦くださいませ。）
◆本誌には以下２つの記事が掲載されています。
（記事その1）
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【特集】社団・財団の経理デジタル戦略
「電子帳簿保存法とインボイス制度への備え」
著：笠田朋宏先生（公認会計士・税理士）
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== 目次 ==
[1]電子帳簿保存法の改正
1.法改正のポイント
2.本法の用語の定義
3.電子帳簿等の保存
4.スキャン文書による保存
5.電子取引に関する取引情報の保存
[2]インボイス制度の施行に伴う電子インボイス
1.インボイス制度のポイント
2.インボイスの保存方法
[3]経理業務のデジタル化
1.デジタル化が進む背景
2.業務デジタル化のメリット
3.業務デジタル化のデメリット
4.導入までのステップ
電子帳簿保存法改正とインボイス制度の基本的なポイント、またそれらに備えるべく経理業務のデジタル化について触れています。
・電子帳簿保存法・インボイス制度のポイント
・経理業務デジタル化のメリット・デメリット
・導入までのステップ
・実務的な対応
など簡潔にまとまった記事となっております。
（記事その2）
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【解説】
「インボイス制度の売手側と買手側の重要論点と対策」
著：山下雄次先生（税理士）
----------------------
== 目次 ==
[1]売手側における論点整理と対応策
1.インボイスの交付義務
2.インボイスの交付方法
3.インボイスの保存義務
4.適正なインボイスの交付
5.消費税の課否判定
[2]買手側における論点整理と対応策
1.インボイスの保存義務
2.適正なインボイスの保存
3.仕入明細書の交付
4.免税事業者への支払い
5.免税事業者への対応
インボイス制度における売り手・買い手、それぞれの立場における義務やインボイスの交付、保存方法などを解説しています。
法人運営をする中で、売り手・買い手どちらの立場にもなり得ますし、ぜひ押さえておいていただきたい内容の記事です。
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『公益・一般法人』9/15号はこのような方にオススメ
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ご紹介いたしました2記事が掲載されている専門誌『公益・一般法人』9/15号はこのような方にオススメです。
・インボイス制度について何をどう対応したらいいか把握したい
・改正電子帳簿保存法について何をどう対応したらいいか把握したい
・法/制度改正の対応に向けて、まだ動き出せていない
・税理士や会計士と動き出してはいるが、任せっきりになっている
・業務のデジタル化により効率化も図りたい
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実務専門誌『公益・一般法人』とは？
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『公益・一般法人』は、社団法人、財団法人の実務をサポートする会員向けの専門誌です。
理事会や立入検査対応などの法人運営に関することから、会計・税務、労務や法務、さらにテレワーク等のIT関連まで、さまざまなトピックを網羅して月に２回お届けしています。
◆法・制度改正についての情報源としても活用いただいています
法や制度改正についても漏れなく掲載しています。
法人運営における情報収集がこの1冊で済みます。
例えば各法令の改正情報とその実務対応の解説や、内閣府から公表されるFAQの改正について、どのような解釈をすればよいのかなど、法改正や業界の最新情報をキャッチできます。
◆記事は社団・財団法人に詳しい専門家が執筆しています
公益・一般法人に造詣が深い弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの士業の先生方や大学で非営利分野の研究されている先生方が執筆しています。
1967年の創刊から50年以上、内容のブラッシュアップ等に努め、いまでは社団/財団法人様だけでなく、各都道府県の行政庁担当官の方にもご愛読いただいています。
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なぜ会員限定の専門誌を無料進呈するのか?
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なぜ、会員限定の専門誌を無料進呈しているのか。
疑問に思われる方もいらっしゃると思います。
疑問に思われて当然です。
なんせ『公益・一般法人』は書店では手に入りません。
会費を払っている会員様にのみお届けしている専門誌です。
無料進呈する理由ですが、
少しでも専門誌『公益・一般法人』に触れていただき、どのようなものか知っていただく機会を増やしたいと思っています。
そして、わずかばかりでも弊会のことを知っていただくキッカケになればと考えております。
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無料進呈に応募するには？
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専門誌『公益・一般法人』9月15日 号の無料進呈は以下のフォームにて承ります。
お申込みフォーム
https://koueki.jp/spot_23p/
※応募いただけるのは、社団法人または財団法人にてお勤めになられている方、役職員の方に限らせていただきます。
※先着50名様に達した場合は、無料進呈は終了とさせていただきます。
◆お申し込みから専門誌お届けまでの流れ
1 上記のフォームよりお申し込み
↓
2 専門誌を郵送にてお届けいたします
（3営業日以内に発送いたします）
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本件に関するお問い合わせ先
全国公益法人協会
1967年に創立し、それから55年以上にわたり長年蓄積した知識・経験によって
社団法人・財団法人の会計税務や法人運営などを多面的に支援しています。
これをもって公益の増進を図り国及び地方公共団体が成し得ない
社会課題の解決を目指しています。
ホームページ：https://koueki.jp/
TEL:
（全国公益法人協会 関西支部）
お問い合わせフォーム：https://koueki.jp/contact/contact_no_member/
インボイス制度は2023年10月1日 から始まりますが、制度開始時から「インボイス」を発行する場合は、2023年の3月末までに登録申請が必要です。
また、2022年1月 施行の改正電子帳簿保存法は、電子取引における電子保存の義務化に2年間の猶予が設けられました。
しかしながら、改正電子帳簿保存法について何をすべきか確認し、適切に対応しておく必要があります。
そこで、以下2点の記事が掲載された
社団/財団法人向け専門誌『公益・一般法人』9/15号を社団/財団法人で勤務している方を対象に先着50名様に進呈差し上げます。
・【特集】電子帳簿保存法とインボイス制度の備え
・【解説】インボイス制度の売手側と買手側の重要論点と対策
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インボイス制度や電子帳簿保存法
「何がどう変わる？何をすればいいか分からない」
という方へ
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令和4年1月に電子帳簿保存法が改正され、
最近話題のインボイス制度も来年から施行され登録申請もすでに開始されています。
・対応しようとは思うけど、忙しくて調べらていない
・うちは今まで通りのやり方でやるから関係がないだろう（でもちょっと不安）
・忙しくて対応できていないが、来年ならまだ時間があるから後回し。
・経験上、そのときになってから対応しても間に合うだろう。
・税理士・会計士にすべて任せているから大丈夫。
そのような事務局長様や経理ご担当者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
弊会では、セミナーや専門誌を通して各法制度改正の情報提供を行っております。
その中で「インボイス制度や改正電子帳簿保存法についてよくわからない」というお声を多くお寄せ頂いております。
そこで、制度導入の対応、留意点などを解説した記事が掲載されている全国公益法人協会の社団・財団法人向け専門誌『公益・一般法人』を無料進呈差し上げます。
（無料進呈でお渡しできる在庫数は限りがございます。在庫切れの際はご容赦くださいませ。）
◆本誌には以下２つの記事が掲載されています。
（記事その1）
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【特集】社団・財団の経理デジタル戦略
「電子帳簿保存法とインボイス制度への備え」
著：笠田朋宏先生（公認会計士・税理士）
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== 目次 ==
[1]電子帳簿保存法の改正
1.法改正のポイント
2.本法の用語の定義
3.電子帳簿等の保存
4.スキャン文書による保存
5.電子取引に関する取引情報の保存
[2]インボイス制度の施行に伴う電子インボイス
1.インボイス制度のポイント
2.インボイスの保存方法
[3]経理業務のデジタル化
1.デジタル化が進む背景
2.業務デジタル化のメリット
3.業務デジタル化のデメリット
4.導入までのステップ
電子帳簿保存法改正とインボイス制度の基本的なポイント、またそれらに備えるべく経理業務のデジタル化について触れています。
・電子帳簿保存法・インボイス制度のポイント
・経理業務デジタル化のメリット・デメリット
・導入までのステップ
・実務的な対応
など簡潔にまとまった記事となっております。
（記事その2）
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【解説】
「インボイス制度の売手側と買手側の重要論点と対策」
著：山下雄次先生（税理士）
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== 目次 ==
[1]売手側における論点整理と対応策
1.インボイスの交付義務
2.インボイスの交付方法
3.インボイスの保存義務
4.適正なインボイスの交付
5.消費税の課否判定
[2]買手側における論点整理と対応策
1.インボイスの保存義務
2.適正なインボイスの保存
3.仕入明細書の交付
4.免税事業者への支払い
5.免税事業者への対応
インボイス制度における売り手・買い手、それぞれの立場における義務やインボイスの交付、保存方法などを解説しています。
法人運営をする中で、売り手・買い手どちらの立場にもなり得ますし、ぜひ押さえておいていただきたい内容の記事です。
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『公益・一般法人』9/15号はこのような方にオススメ
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ご紹介いたしました2記事が掲載されている専門誌『公益・一般法人』9/15号はこのような方にオススメです。
・インボイス制度について何をどう対応したらいいか把握したい
・改正電子帳簿保存法について何をどう対応したらいいか把握したい
・法/制度改正の対応に向けて、まだ動き出せていない
・税理士や会計士と動き出してはいるが、任せっきりになっている
・業務のデジタル化により効率化も図りたい
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実務専門誌『公益・一般法人』とは？
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『公益・一般法人』は、社団法人、財団法人の実務をサポートする会員向けの専門誌です。
理事会や立入検査対応などの法人運営に関することから、会計・税務、労務や法務、さらにテレワーク等のIT関連まで、さまざまなトピックを網羅して月に２回お届けしています。
◆法・制度改正についての情報源としても活用いただいています
法や制度改正についても漏れなく掲載しています。
法人運営における情報収集がこの1冊で済みます。
例えば各法令の改正情報とその実務対応の解説や、内閣府から公表されるFAQの改正について、どのような解釈をすればよいのかなど、法改正や業界の最新情報をキャッチできます。
◆記事は社団・財団法人に詳しい専門家が執筆しています
公益・一般法人に造詣が深い弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの士業の先生方や大学で非営利分野の研究されている先生方が執筆しています。
1967年の創刊から50年以上、内容のブラッシュアップ等に努め、いまでは社団/財団法人様だけでなく、各都道府県の行政庁担当官の方にもご愛読いただいています。
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なぜ会員限定の専門誌を無料進呈するのか?
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なぜ、会員限定の専門誌を無料進呈しているのか。
疑問に思われる方もいらっしゃると思います。
疑問に思われて当然です。
なんせ『公益・一般法人』は書店では手に入りません。
会費を払っている会員様にのみお届けしている専門誌です。
無料進呈する理由ですが、
少しでも専門誌『公益・一般法人』に触れていただき、どのようなものか知っていただく機会を増やしたいと思っています。
そして、わずかばかりでも弊会のことを知っていただくキッカケになればと考えております。
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無料進呈に応募するには？
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専門誌『公益・一般法人』9月15日 号の無料進呈は以下のフォームにて承ります。
お申込みフォーム
https://koueki.jp/spot_23p/
※応募いただけるのは、社団法人または財団法人にてお勤めになられている方、役職員の方に限らせていただきます。
※先着50名様に達した場合は、無料進呈は終了とさせていただきます。
◆お申し込みから専門誌お届けまでの流れ
1 上記のフォームよりお申し込み
↓
2 専門誌を郵送にてお届けいたします
（3営業日以内に発送いたします）
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本件に関するお問い合わせ先
全国公益法人協会
1967年に創立し、それから55年以上にわたり長年蓄積した知識・経験によって
社団法人・財団法人の会計税務や法人運営などを多面的に支援しています。
これをもって公益の増進を図り国及び地方公共団体が成し得ない
社会課題の解決を目指しています。
ホームページ：https://koueki.jp/
TEL:
（全国公益法人協会 関西支部）お問い合わせフォーム：https://koueki.jp/contact/contact_no_member/
