2022/09/05 17:31
情報・通信
キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、552人の社会人男女を対象に「2022年 防災意識に関する実態調査」を実施しました。同調査は防災の意識度や災害対策の有無とその具体的内容及び、コロナ禍で増加したテレワーク時の災害マニュアル状況を含め、職場における防災意識やその認識状況などについて調査しました。
【コロナ禍で高まる防災意識】
毎年9月は災害が多いことから1日は「防災の日」、そして9月全体は「防災月間」です。災害に備えつつ知識を深めることが目的に制定されていますが、コロナ禍を境に一気に普及したテレワークや、行動制限による自宅時間増加など、近年日本国民のライフスタイルは大きく変化しています。このことをはじめとする様々な影響要因から自宅での防災意識や、企業の災害マニュアルの情報浸透度などはどのように変化しているのでしょうか。
Job総研では社会人男女552人を対象に、防災の意識度や災害対策の有無とその具体的内容及び、コロナ禍で増加したテレワーク時の災害マニュアル状況を含め、職場における防災意識やその認識状況などを調査した「2022年 防災意識に関する実態調査」を実施しました。
【調査概要】
調査対象者 ：全国 / 男女 / 20〜50代
調査条件 ：1年以内～10年以上勤務している社会人
20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間 ：2022年8月24日 ～8月29日
サンプル数 ：552人
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・全体の66.7%が自身の防災意識について「高い派」を回答 年代別では50代が74.1%で最多
・全体の71.1%がコロナ禍でのテレワークが影響して「自宅での防災意識が高まった」と回答
・全体の80.2%が何かしらで「災害対策をしている」と回答 「防災グッズの備蓄」が63.7%で最多
・全体の78.7%が自身の勤務先は「防災意識が高い」と回答 「災害マニュアルあり」61.4%
・全体の62.7%がテレワーク時の災害対応について「勤務先から周知されていない」と回答
【防災の意識度について】
自身の防災意識度について聞くと「とても高い」7.8%、「高い」14.9%、「どちらかといえば高い」44.0%を合算した66.7%が”高い派”の回答をしました。”低い派”の回答は33.3%でした。
また”高い派”の回答を年代別で見ていくと、「20代」が64.6%、「30代」が67.3%。「40代」が66.4%、「50代」が74.1%で、最も意識が高い回答だったのは50代で、最も意識が低い回答だったのは20代でした。更に”高い派”の回答内訳を見ていくと、「とても高い」を最多回答したのは20代の9.6%で、最も回答が低かったのは「50代」の5.6%でした。
【コロナ禍と防災意識の関連について】
コロナ禍で増加した自宅時間やテレワークで、自宅での防災意識に変化があったかを聞くと、「変わらず高い」19.1%、「高まった」15.8%、「どちらかといえば高まった」36.8%を合算した71.7%が”高い派”の回答をしました。”低くなった派”を回答したのは28.3%で、その内訳は「変わらず低い」25.6%、「低くなった」0.9%、「どちらかといえば低くなった」1.8%の結果になりました。
【防災意識が高まった理由】
テレワークが影響して意識が高まったと回答した方の理由は下記にまとめております。
・メディアでの報道を以前よりも見聞きするようになったことで意識が高まった
・自宅にいることが多くなったので、住んでいるマンションで何が起きているかわかった
・コロナ感染を経験して物資確保の重要性を学んだ 感染時に災害が来たらどうしたら良いのか
・コロナ禍で在宅勤務が増え、もしもの時にオフィスと同じように準備が必要と考えた
・在宅時間が増えたことで、災害が起きた際に家族を救えるような準備を意識するようになった
【災害対策の有無について】
自身の災害対策について聞くと、「している」33.5%、「少ししている」46.7%を合算した80.2%が何かしらの災害対策をしていると回答しました。「全くしていない」は19.8%の回答結果になりました。
また、具体的な災害対策については「防災グッズを備蓄している」が63.7%で最多になり、次いで「災害時の食糧・飲料を備蓄している」58.5%、「避難場所や避難経路を把握している」36.1%が上位3つの回答でした。最も回答が少なかったのは16.9%で「災害時の連絡手段を家族と共有している」でした。
【勤務先の防災意識と周知状況】
自身が勤務する職場の防災意識について聞くと、「とても高い」18.5%、「高い」25.4%、「どちらかといえば高い」34.8%を合算した78.7%が”高い派”の回答をしました。また災害マニュアルの有無については「ある」が61.4%で「ない」が11.1%、「有無を知らない」が27.5%の回答結果になりました。
注目すべきはテレワーク時の災害対応について勤務先からの周知がされているかについてで、「周知されていない」が62.7%で半数以上を占め、「周知されている」は37.3%でした。
【回答者からおすすめの災害対策一例】
同調査の回答者が日頃から行なっている災害対策の一例を下記にてご紹介します。
・避難経路の確認と練習を兼ねて家族で「防災散歩」をしています
・災害時にはぐれた場合の連絡手段などをあらかじめ家族で共有している
・防災グッズ同然のキャンプグッズを揃えているので趣味も楽しめて一石二鳥です
・メディアの報じる災害情報を日頃から気にするようにして、見たものを家族で共有している
【調査まとめ】
今回実施した「2022年 防災意識に関する実態調査」では、約7割が自身の防災意識について”高い派”の回答をし、年代別では50代の防災意識が最も高い結果になりました。
コロナ禍に入り増加した自宅時間や一気に普及したテレワークなどの影響から、7割の回答者が「自宅での防災意識が高まった」と回答しました。その理由は「職場より自宅にいることが増えたので、在宅時の災害対策に意識が向くようになった」など同様の理由が顕著に見られました。
一方自身の務める勤務先における防災意識についても約8割が”高い派”の回答をし、災害マニュアルの有無についても「ある」が6割超の結果でしたが、「テレワーク時の災害対応」については「周知されていない」が6割超の結果になりました。このことから、コロナ禍に入りテレワークを実施している企業が増加傾向にある中、テレワーク時の災害対応マニュアルを更新している企業が少なく、またそれを周知している企業も同容易に少ないことがわかります。今後の働き方においてもテレワークは主流になっていくことが予測される中、企業においてはテレワーク時の災害対応について見直し、従業員への周知徹底をしていくことが求められそうです。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
【(※2) 2022年 防災意識に関する実態調査 報告書】
報告書では同調査の属性や回答結果をより詳細にご確認いただけます
https://job-q.me/articles/13998
【(※1)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【JobQについて】
「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は35万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”労働問題”に関するQ&A
https://job-q.me/categories/career/labor-issues
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：小谷 匠
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
JobQ ：https://job-q.me/
【コロナ禍で高まる防災意識】
毎年9月は災害が多いことから1日は「防災の日」、そして9月全体は「防災月間」です。災害に備えつつ知識を深めることが目的に制定されていますが、コロナ禍を境に一気に普及したテレワークや、行動制限による自宅時間増加など、近年日本国民のライフスタイルは大きく変化しています。このことをはじめとする様々な影響要因から自宅での防災意識や、企業の災害マニュアルの情報浸透度などはどのように変化しているのでしょうか。
Job総研では社会人男女552人を対象に、防災の意識度や災害対策の有無とその具体的内容及び、コロナ禍で増加したテレワーク時の災害マニュアル状況を含め、職場における防災意識やその認識状況などを調査した「2022年 防災意識に関する実態調査」を実施しました。
【調査概要】
調査対象者 ：全国 / 男女 / 20〜50代
調査条件 ：1年以内～10年以上勤務している社会人
20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間 ：2022年8月24日 ～8月29日
サンプル数 ：552人
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・全体の66.7%が自身の防災意識について「高い派」を回答 年代別では50代が74.1%で最多
・全体の71.1%がコロナ禍でのテレワークが影響して「自宅での防災意識が高まった」と回答
・全体の80.2%が何かしらで「災害対策をしている」と回答 「防災グッズの備蓄」が63.7%で最多
・全体の78.7%が自身の勤務先は「防災意識が高い」と回答 「災害マニュアルあり」61.4%
・全体の62.7%がテレワーク時の災害対応について「勤務先から周知されていない」と回答
【防災の意識度について】
自身の防災意識度について聞くと「とても高い」7.8%、「高い」14.9%、「どちらかといえば高い」44.0%を合算した66.7%が”高い派”の回答をしました。”低い派”の回答は33.3%でした。
また”高い派”の回答を年代別で見ていくと、「20代」が64.6%、「30代」が67.3%。「40代」が66.4%、「50代」が74.1%で、最も意識が高い回答だったのは50代で、最も意識が低い回答だったのは20代でした。更に”高い派”の回答内訳を見ていくと、「とても高い」を最多回答したのは20代の9.6%で、最も回答が低かったのは「50代」の5.6%でした。
【コロナ禍と防災意識の関連について】
コロナ禍で増加した自宅時間やテレワークで、自宅での防災意識に変化があったかを聞くと、「変わらず高い」19.1%、「高まった」15.8%、「どちらかといえば高まった」36.8%を合算した71.7%が”高い派”の回答をしました。”低くなった派”を回答したのは28.3%で、その内訳は「変わらず低い」25.6%、「低くなった」0.9%、「どちらかといえば低くなった」1.8%の結果になりました。
【防災意識が高まった理由】
テレワークが影響して意識が高まったと回答した方の理由は下記にまとめております。
・メディアでの報道を以前よりも見聞きするようになったことで意識が高まった
・自宅にいることが多くなったので、住んでいるマンションで何が起きているかわかった
・コロナ感染を経験して物資確保の重要性を学んだ 感染時に災害が来たらどうしたら良いのか
・コロナ禍で在宅勤務が増え、もしもの時にオフィスと同じように準備が必要と考えた
・在宅時間が増えたことで、災害が起きた際に家族を救えるような準備を意識するようになった
【災害対策の有無について】
自身の災害対策について聞くと、「している」33.5%、「少ししている」46.7%を合算した80.2%が何かしらの災害対策をしていると回答しました。「全くしていない」は19.8%の回答結果になりました。
また、具体的な災害対策については「防災グッズを備蓄している」が63.7%で最多になり、次いで「災害時の食糧・飲料を備蓄している」58.5%、「避難場所や避難経路を把握している」36.1%が上位3つの回答でした。最も回答が少なかったのは16.9%で「災害時の連絡手段を家族と共有している」でした。
【勤務先の防災意識と周知状況】
自身が勤務する職場の防災意識について聞くと、「とても高い」18.5%、「高い」25.4%、「どちらかといえば高い」34.8%を合算した78.7%が”高い派”の回答をしました。また災害マニュアルの有無については「ある」が61.4%で「ない」が11.1%、「有無を知らない」が27.5%の回答結果になりました。
注目すべきはテレワーク時の災害対応について勤務先からの周知がされているかについてで、「周知されていない」が62.7%で半数以上を占め、「周知されている」は37.3%でした。
【回答者からおすすめの災害対策一例】
同調査の回答者が日頃から行なっている災害対策の一例を下記にてご紹介します。
・避難経路の確認と練習を兼ねて家族で「防災散歩」をしています
・災害時にはぐれた場合の連絡手段などをあらかじめ家族で共有している
・防災グッズ同然のキャンプグッズを揃えているので趣味も楽しめて一石二鳥です
・メディアの報じる災害情報を日頃から気にするようにして、見たものを家族で共有している
【調査まとめ】
今回実施した「2022年 防災意識に関する実態調査」では、約7割が自身の防災意識について”高い派”の回答をし、年代別では50代の防災意識が最も高い結果になりました。
コロナ禍に入り増加した自宅時間や一気に普及したテレワークなどの影響から、7割の回答者が「自宅での防災意識が高まった」と回答しました。その理由は「職場より自宅にいることが増えたので、在宅時の災害対策に意識が向くようになった」など同様の理由が顕著に見られました。
一方自身の務める勤務先における防災意識についても約8割が”高い派”の回答をし、災害マニュアルの有無についても「ある」が6割超の結果でしたが、「テレワーク時の災害対応」については「周知されていない」が6割超の結果になりました。このことから、コロナ禍に入りテレワークを実施している企業が増加傾向にある中、テレワーク時の災害対応マニュアルを更新している企業が少なく、またそれを周知している企業も同容易に少ないことがわかります。今後の働き方においてもテレワークは主流になっていくことが予測される中、企業においてはテレワーク時の災害対応について見直し、従業員への周知徹底をしていくことが求められそうです。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
【(※2) 2022年 防災意識に関する実態調査 報告書】
報告書では同調査の属性や回答結果をより詳細にご確認いただけます
https://job-q.me/articles/13998
【(※1)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【JobQについて】
「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は35万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”労働問題”に関するQ&A
https://job-q.me/categories/career/labor-issues
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：小谷 匠
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
JobQ ：https://job-q.me/
