2022/06/15 11:23
情報・通信
株式会社JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は、2022年6月10日（金） に 「令和3年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表しました。
この調査はISENが毎年実施しており、学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調査し、年度ごとに集計しています。
本報告書には、令和3年度（令和3年4月1日 ～令和4年3月31日 ）に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などの調査結果をまとめています。
今回の調査では、年度始めの4月～5月、成績処理を行う7月、行事やテストが多い10月に事故が多く発生し、「書類」と「電子メール」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の70％を占める結果となりました。事故発生件数は185件で、平均すると事故1件あたり約130人の個人情報が漏えいしていることがわかりました。
本報告書は、例年、全国の教職員向け情報セキュリティ研修で利用されています。さらに、本報告書の調査結果は他団体が発行する書籍（※）にも引用されています。ご利用方法は、ISENのコンテンツ利用条件（https://school-security.jp/pdf/contents_rule.pdf）をご確認ください。
※IPA 独立行政法人 情報処理推進機構『情報セキュリティ白書2021』（https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2021.html）
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）『ICT教育環境整備ハンドブック2021』（https://www.japet.or.jp/publications/ict-handbook-2021/）
（調査項目）
・令和3年度 事故発生件数・個人情報漏えい人数
・事故発生件数・個人情報漏えい人数 過去17カ年の推移
・令和3年度 個人情報漏えい人数別 事故発生件数
・令和3年度 漏えい人数別・学校種別 事故発生件数
・令和3年度 月別 事故発生件数
・月別 事故発生件数 過去12カ年の平均値
・令和3年度 発生場所別 事故発生比率
・令和3年度 種類別 事故発生比率
・令和3年度 「紛失・置き忘れ」「盗難」の発生場所別 事故発生比率
・令和3年度 「盗難」の種類別 事故発生比率
・令和3年度 漏えい経路・媒体別 事故発生比率
・令和3年度 漏えい経路・媒体別 個人情報漏えい人数
・令和3年度 漏えい経路・媒体別 事故1件あたりの個人情報漏えい人数（平均値）
・令和3年度 規定違反を伴う事故の発生比率
・令和3年度 規定違反を伴う「紛失・置き忘れ」事故の発生比率
・令和3年度 意図しない行為（行為ミス）による事故の発生比率
・令和3年度 第三者の悪意ある行為による事故の発生比率
・令和3年度 成績情報が含まれていた事故の発生比率
・補足：事故の種類 分類名の解説
・【参考資料】個人情報の不適切な取り扱いに係る処分について
資料に関するお問い合わせ先
ISEN事務局
e-mail：
学校情報セキュリティお役立ちWeb「今日もワンステップ！」お問い合わせフォーム
https://fs220.xbit.jp/y592/form3/
関連情報
「令和3年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）
https://school-security.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/2021.pdf
学校情報セキュリティお役立ち Web「今日もワンステップ！」コンテンツ利用条件
https://school-security.jp/pdf/contents_rule.pdf
ISEN概要
・団体名：教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会
・委員長：山西 潤一（富山大学 名誉教授）
・活動内容：
学校ICTや情報セキュリティ、情報モラルの調査・研究。
Webサイトの運営、メールマガジンの配信、調査報告書の発行などによる
全国の学校関係者への意識啓発・情報発信。
会社概要
・社名：株式会社JMC
・本社：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア
・代表取締役社長 坂本 憲志
・資本金：1億円
・コーポレートサイト：https://www.jmc-edu.co.jp/
・情報サイト：一人1台端末の活用促進をサポートする情報サイト
情報たまてばこ ～ぱっく～ https://tamatebako-pack.com/
・事業内容：
学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業
製品・サービスの開発・販売事業
教育専用クラウド「and.T®（アンドティ）」の開発、販売
学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey®（ハードロッキー）」の開発、販売
協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト「リスク脳®トレーニング」の開発、販売
お問い合わせ先
株式会社JMC 広報窓口
TEL：
e-mail：
この調査はISENが毎年実施しており、学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調査し、年度ごとに集計しています。
本報告書には、令和3年度（令和3年4月1日 ～令和4年3月31日 ）に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などの調査結果をまとめています。
今回の調査では、年度始めの4月～5月、成績処理を行う7月、行事やテストが多い10月に事故が多く発生し、「書類」と「電子メール」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の70％を占める結果となりました。事故発生件数は185件で、平均すると事故1件あたり約130人の個人情報が漏えいしていることがわかりました。
本報告書は、例年、全国の教職員向け情報セキュリティ研修で利用されています。さらに、本報告書の調査結果は他団体が発行する書籍（※）にも引用されています。ご利用方法は、ISENのコンテンツ利用条件（https://school-security.jp/pdf/contents_rule.pdf）をご確認ください。
※IPA 独立行政法人 情報処理推進機構『情報セキュリティ白書2021』（https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2021.html）
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）『ICT教育環境整備ハンドブック2021』（https://www.japet.or.jp/publications/ict-handbook-2021/）
（調査項目）
・令和3年度 事故発生件数・個人情報漏えい人数
・事故発生件数・個人情報漏えい人数 過去17カ年の推移
・令和3年度 個人情報漏えい人数別 事故発生件数
・令和3年度 漏えい人数別・学校種別 事故発生件数
・令和3年度 月別 事故発生件数
・月別 事故発生件数 過去12カ年の平均値
・令和3年度 発生場所別 事故発生比率
・令和3年度 種類別 事故発生比率
・令和3年度 「紛失・置き忘れ」「盗難」の発生場所別 事故発生比率
・令和3年度 「盗難」の種類別 事故発生比率
・令和3年度 漏えい経路・媒体別 事故発生比率
・令和3年度 漏えい経路・媒体別 個人情報漏えい人数
・令和3年度 漏えい経路・媒体別 事故1件あたりの個人情報漏えい人数（平均値）
・令和3年度 規定違反を伴う事故の発生比率
・令和3年度 規定違反を伴う「紛失・置き忘れ」事故の発生比率
・令和3年度 意図しない行為（行為ミス）による事故の発生比率
・令和3年度 第三者の悪意ある行為による事故の発生比率
・令和3年度 成績情報が含まれていた事故の発生比率
・補足：事故の種類 分類名の解説
・【参考資料】個人情報の不適切な取り扱いに係る処分について
資料に関するお問い合わせ先
ISEN事務局
e-mail：
学校情報セキュリティお役立ちWeb「今日もワンステップ！」お問い合わせフォーム
https://fs220.xbit.jp/y592/form3/
関連情報
「令和3年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）
https://school-security.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/2021.pdf
学校情報セキュリティお役立ち Web「今日もワンステップ！」コンテンツ利用条件
https://school-security.jp/pdf/contents_rule.pdf
ISEN概要
・団体名：教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会
・委員長：山西 潤一（富山大学 名誉教授）
・活動内容：
学校ICTや情報セキュリティ、情報モラルの調査・研究。
Webサイトの運営、メールマガジンの配信、調査報告書の発行などによる
全国の学校関係者への意識啓発・情報発信。
会社概要
・社名：株式会社JMC
・本社：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア
・代表取締役社長 坂本 憲志
・資本金：1億円
・コーポレートサイト：https://www.jmc-edu.co.jp/
・情報サイト：一人1台端末の活用促進をサポートする情報サイト
情報たまてばこ ～ぱっく～ https://tamatebako-pack.com/
・事業内容：
学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業
製品・サービスの開発・販売事業
教育専用クラウド「and.T®（アンドティ）」の開発、販売
学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey®（ハードロッキー）」の開発、販売
協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト「リスク脳®トレーニング」の開発、販売
お問い合わせ先
株式会社JMC 広報窓口
TEL：
e-mail：
