2011/08/30 12:56
金融
日本震災パートナーズ株式会社（本社：東京都新宿区、以下日本震災パートナーズ）では、住宅会社様を対象に「地震補償」説明会（無料）を緊急開催いたします。
3月11日 におきた東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、死者、行方不明者数が20,000名を超えるとともに、800,000戸を超える建物への被害も発生しており、戦後最悪の自然災害による被害を受けました。
また、その後もマグニチュード5以上の余震が500回以上発生しているともに、長野県北部や静岡県東部では東日本大震災に関連する誘発地震が発生しており、日本列島全体が地震の活動期に入ったともいわれています。
東日本大震災以降、日本震災パートナーズへは、住宅会社様から「（住宅会社として）お客様に対してどのように地震に対する備えを用意すればよいのか？」という問合せが数多く寄せられています。
こうした中、日本震災パートナーズでは、住宅会社様に「地震補償」をご活用いただくことにより、（住宅会社の）お客様に地震に対する安心を提供することが不可欠であると考え、下記の説明会を開催することとしました。
記
■ 開催日時、場所
静岡市内・・・2011年9月28日(水) 14:00～17:00
横浜市内・・・2011年9月29日(木) 14:00～17:00
■ 内容
「地震補償」について
制度の説明に加え、地震補償のお客様向けPR方法について詳細にお話しします。
「地震補償」活用事例の発表
すでに「地震補償」をご活用されている住宅会社様から、導入の経緯、具体的な活用方法、ＰＲの
成果などをお話しいただきます。
■ 参加対象
原則として、住宅会社の経営者様を対象とさせていただきます。（1社につき、3名まで出席可）
■「地震補償」について
この制度では、お客様を被保険者として、住宅会社様が日本震災パートナーズとの間で「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結することで、｢地震補償｣を提供します。
「地震被災者のための生活再建費用保険」は、地震による被災時に余儀なくされる生活を再建するための費用（たとえば住居の建替え費用、補修費用、ご家族の緊急避難・引越し費用、仮住まい費用、生活必需品購入費用など）を補償する保険です。お客様が所有かつ居住する住宅が、地震等による損害を受け、政府の定める被害認定を受けた場合、全壊・大規模半壊・半壊の認定区分に応じ、加入者証等に記載される保険金が支払われます。
ご契約タイプ（保険金額）
お支払いする保険金
全壊 ５００万円
大規模半壊 ２５０万円
半壊 ８３．３万円
なお、「政府の定める被害認定」を保険金の支払い基準としており、保険金の受け取りがスムーズかつスピーディとなっています。また保険金の請求時には、かかった費用を証明する領収書等のご提出は不要です。
■ 日本震災パートナーズについて
会社名 ：日本震災パートナーズ株式会社
代表取締役 ：多田 健太郎
登録番号 ：関東財務局長（少額短期保険）第１号
本店所在地 ：〒162-0821 東京都新宿区津久戸町3-11
ホームページ ：http://www.jishin.co.jp/
日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて地震リスクを専門にして保険引受を行う独立系の元受会社です。2006年4月 の保険業法改正により、2006年10月27日 に少額短期保険（通称：ミニ保険）の第１号として登録を完了しました。阪神淡路大震災以降、近年の地震被害の悲劇を踏まえ、地震被害に対する保険ニーズを徹底的に研究し、お客様に必要とされる保険商品を開発・提供しています。
■ この記事に関するお問合せ
日本震災パートナーズ株式会社／「地震補償付き住宅」事務局
担当：足立、津末（つすえ）
連絡先：＜電話＞ 03－3513－5901
＜ファックス＞ 03－3513－5907
＜メール＞
以上
3月11日 におきた東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、死者、行方不明者数が20,000名を超えるとともに、800,000戸を超える建物への被害も発生しており、戦後最悪の自然災害による被害を受けました。
また、その後もマグニチュード5以上の余震が500回以上発生しているともに、長野県北部や静岡県東部では東日本大震災に関連する誘発地震が発生しており、日本列島全体が地震の活動期に入ったともいわれています。
東日本大震災以降、日本震災パートナーズへは、住宅会社様から「（住宅会社として）お客様に対してどのように地震に対する備えを用意すればよいのか？」という問合せが数多く寄せられています。
こうした中、日本震災パートナーズでは、住宅会社様に「地震補償」をご活用いただくことにより、（住宅会社の）お客様に地震に対する安心を提供することが不可欠であると考え、下記の説明会を開催することとしました。
記
■ 開催日時、場所
静岡市内・・・2011年9月28日(水) 14:00～17:00
横浜市内・・・2011年9月29日(木) 14:00～17:00
■ 内容
「地震補償」について
制度の説明に加え、地震補償のお客様向けPR方法について詳細にお話しします。
「地震補償」活用事例の発表
すでに「地震補償」をご活用されている住宅会社様から、導入の経緯、具体的な活用方法、ＰＲの
成果などをお話しいただきます。
■ 参加対象
原則として、住宅会社の経営者様を対象とさせていただきます。（1社につき、3名まで出席可）
■「地震補償」について
この制度では、お客様を被保険者として、住宅会社様が日本震災パートナーズとの間で「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結することで、｢地震補償｣を提供します。
「地震被災者のための生活再建費用保険」は、地震による被災時に余儀なくされる生活を再建するための費用（たとえば住居の建替え費用、補修費用、ご家族の緊急避難・引越し費用、仮住まい費用、生活必需品購入費用など）を補償する保険です。お客様が所有かつ居住する住宅が、地震等による損害を受け、政府の定める被害認定を受けた場合、全壊・大規模半壊・半壊の認定区分に応じ、加入者証等に記載される保険金が支払われます。
ご契約タイプ（保険金額）
お支払いする保険金
全壊 ５００万円
大規模半壊 ２５０万円
半壊 ８３．３万円
なお、「政府の定める被害認定」を保険金の支払い基準としており、保険金の受け取りがスムーズかつスピーディとなっています。また保険金の請求時には、かかった費用を証明する領収書等のご提出は不要です。
■ 日本震災パートナーズについて
会社名 ：日本震災パートナーズ株式会社
代表取締役 ：多田 健太郎
登録番号 ：関東財務局長（少額短期保険）第１号
本店所在地 ：〒162-0821 東京都新宿区津久戸町3-11
ホームページ ：http://www.jishin.co.jp/
日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて地震リスクを専門にして保険引受を行う独立系の元受会社です。2006年4月 の保険業法改正により、2006年10月27日 に少額短期保険（通称：ミニ保険）の第１号として登録を完了しました。阪神淡路大震災以降、近年の地震被害の悲劇を踏まえ、地震被害に対する保険ニーズを徹底的に研究し、お客様に必要とされる保険商品を開発・提供しています。
■ この記事に関するお問合せ
日本震災パートナーズ株式会社／「地震補償付き住宅」事務局
担当：足立、津末（つすえ）
連絡先：＜電話＞ 03－3513－5901
＜ファックス＞ 03－3513－5907
＜メール＞
以上
