2021/12/07 14:50
医薬品/化粧品
11月24日 にハイブリッド形式にて行われた香港特別行政区政府と香港貿易発展局の共催イベント、第1回『アジア・グローバルヘルス・サミット（ASGH）』は、2万1,000にん以上が参加し、盛況のうちに幕を閉じました。本サミットには、世界各国の保健担当者や政府高官、国際機関の代表者および医学研究の専門家、投資家やビジネスリーダーらが会場およびオンラインで参加し、70名以上の著名な講演者が次々と議論を展開しました。香港のヘルスケア産業の強みと、香港が提供するビジネスプラットフォームへのアクセスが紹介され、ヘルスケア、金融、テクノロジーの領域について、科学的研究開発や投資機会に関する最新情報を共有しました。
オープニングセッションでは、香港特別行政区政府（以下、香港政府）の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と香港貿易発展局林建岳（ピーター・ラム）会長の歓迎の挨拶にて盛大に幕を開けた本サミットは、46 の国と地域から約 2 万1000 人以上が現地会場およびオンラインで参加し、大きな反響を呼びました。本会議の全セッションは、2021 年 12 月23 日までオンデマンドで再生することができます。
https://www.asiasummitglobalhealth.com/
世界のヘルスケア業界が未曾有のパンデミック下で劇的に変化する中、イノベーション、そして新しい常識に適応する能力が最重要となっています。「強靭で持続可能な未来社会を創造」のテーマのもと、全体ディスカッションでは、世界のビジネスリーダーやヘルスケアの専門家が、ヘルスケア業界における急速な改革や投資機会について意見を交わし、短期的および長期的な課題に耐えうる、より弾力性のある公衆衛生システムを構築する方法を探りました。
清華大学万科公衆衛生保健学部長であり、世界保健機関（WHO）の前事務局長であるマーガレット・チャン氏が議長を務め、イスラエル保健省のナクマン・アッシュ事務局長、香港政府食物衛生局のソフィア・チャン長官、WHO 西太平洋地域事務局長の葛西 健氏、中国国家衛生健康委員会の馬暁偉大臣、シンガポール政府保健省のオン・イェクン大臣が登壇しました。
パネルディスカッション「中国におけるヘルスケア・パネルディスカッション」「中国のヘルスケア：『双循環』新発展モデルでの機会を読み解く」では、『双循環』新発展モデルが中国本土のヘルスケア業界に与える影響について解説されました。
併設イベント「ディール・フロー・マッチメイキング・セッション」は、ヘルスケア・医療分野のプロジェクトのオーナーやスタートアップ企業と投資家を、共通の関心分野で結びつけるビジネスマッチングプラットフォームです。今回、1 対 1 のビジネス商談が計 200 以上行われ、バイオテクノロジー、医療機器・医薬品、デジタルヘルス、コミュニティヘルス、ウェルネスなど、さまざまな産業を対象としたグローバルな投資プロジェクトとファンドを結びつけることに成功しました。グローバルなビジネス交流は、ビジネスチャンスの創出に直結するといえます。
第 1 回「アジア・グローバルヘルス・サミット」の名誉顧問として、世界各国からヘルスケア業界のリーダーやビジネスリーダー、国際的に有名な企業の代表者 18 名を招き、アジェンダや構成の助言をいただきました。オーストリア、フランス、ドイツ、オランダ、米国など、さまざまな国や地域からの参加者と、香港や中国本土の産業界の代表者との間で、ビジネスチャンスに関する綿密な交流や議論を行うために、オンラインのラウンドテーブルを用意しました。本サミットは、グローバル・ヘルスケアの問題に取り組むアジアの重要な年次旗艦イベントとなることが期待されています。
リリース全文
https://japanese.hktdc.com/ja/press-release/asghpressrelease20211129
公式サイト
https://www.asiasummitglobalhealth.com/
《メディアからのお問い合せ窓口》
本件に関するお問い合わせや取材のご依頼は下記までご連絡ください。
香港貿易発展局
東京事務所 広報担当 村瀬 電話: (03)5210-5854 Email:
【主催者について】
香港貿易発展局 (HKTDC) は1966年に設立された公的機関であり、香港の貿易の促進、支援、発展を担っています。香港貿易発展局は中国本土の13カ所を含めて世界50カ所に事務所を設置し、香港が双方向でのグローバルな投資とビジネスの拠点となるよう尽力しています。香港貿易発展局は中小企業を主な対象に、中国本土および国際市場におけるビジネスチャンスを創出するため、展示会、国際会議、ビジネス使節などを運営・実施しています。香港貿易発展局はまた、最新の市場分析や製品情報を、貿易関連の、調査リポート、デジタルニュースなどのチャネルを通じて提供しています。 詳しい情報は公式サイト：www.hktdc.com/aboutus（英語）、https://japanese.hktdc.com/ja/（日本語）をご覧ください。 香港貿易発展局は、日本では1971年に東京事務所、1981年に大阪事務所を設立しました。
オープニングセッションでは、香港特別行政区政府（以下、香港政府）の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と香港貿易発展局林建岳（ピーター・ラム）会長の歓迎の挨拶にて盛大に幕を開けた本サミットは、46 の国と地域から約 2 万1000 人以上が現地会場およびオンラインで参加し、大きな反響を呼びました。本会議の全セッションは、2021 年 12 月23 日までオンデマンドで再生することができます。
https://www.asiasummitglobalhealth.com/
世界のヘルスケア業界が未曾有のパンデミック下で劇的に変化する中、イノベーション、そして新しい常識に適応する能力が最重要となっています。「強靭で持続可能な未来社会を創造」のテーマのもと、全体ディスカッションでは、世界のビジネスリーダーやヘルスケアの専門家が、ヘルスケア業界における急速な改革や投資機会について意見を交わし、短期的および長期的な課題に耐えうる、より弾力性のある公衆衛生システムを構築する方法を探りました。
清華大学万科公衆衛生保健学部長であり、世界保健機関（WHO）の前事務局長であるマーガレット・チャン氏が議長を務め、イスラエル保健省のナクマン・アッシュ事務局長、香港政府食物衛生局のソフィア・チャン長官、WHO 西太平洋地域事務局長の葛西 健氏、中国国家衛生健康委員会の馬暁偉大臣、シンガポール政府保健省のオン・イェクン大臣が登壇しました。
パネルディスカッション「中国におけるヘルスケア・パネルディスカッション」「中国のヘルスケア：『双循環』新発展モデルでの機会を読み解く」では、『双循環』新発展モデルが中国本土のヘルスケア業界に与える影響について解説されました。
併設イベント「ディール・フロー・マッチメイキング・セッション」は、ヘルスケア・医療分野のプロジェクトのオーナーやスタートアップ企業と投資家を、共通の関心分野で結びつけるビジネスマッチングプラットフォームです。今回、1 対 1 のビジネス商談が計 200 以上行われ、バイオテクノロジー、医療機器・医薬品、デジタルヘルス、コミュニティヘルス、ウェルネスなど、さまざまな産業を対象としたグローバルな投資プロジェクトとファンドを結びつけることに成功しました。グローバルなビジネス交流は、ビジネスチャンスの創出に直結するといえます。
第 1 回「アジア・グローバルヘルス・サミット」の名誉顧問として、世界各国からヘルスケア業界のリーダーやビジネスリーダー、国際的に有名な企業の代表者 18 名を招き、アジェンダや構成の助言をいただきました。オーストリア、フランス、ドイツ、オランダ、米国など、さまざまな国や地域からの参加者と、香港や中国本土の産業界の代表者との間で、ビジネスチャンスに関する綿密な交流や議論を行うために、オンラインのラウンドテーブルを用意しました。本サミットは、グローバル・ヘルスケアの問題に取り組むアジアの重要な年次旗艦イベントとなることが期待されています。
リリース全文
https://japanese.hktdc.com/ja/press-release/asghpressrelease20211129
公式サイト
https://www.asiasummitglobalhealth.com/
《メディアからのお問い合せ窓口》
本件に関するお問い合わせや取材のご依頼は下記までご連絡ください。
香港貿易発展局
東京事務所 広報担当 村瀬 電話: (03)5210-5854 Email:
【主催者について】
香港貿易発展局 (HKTDC) は1966年に設立された公的機関であり、香港の貿易の促進、支援、発展を担っています。香港貿易発展局は中国本土の13カ所を含めて世界50カ所に事務所を設置し、香港が双方向でのグローバルな投資とビジネスの拠点となるよう尽力しています。香港貿易発展局は中小企業を主な対象に、中国本土および国際市場におけるビジネスチャンスを創出するため、展示会、国際会議、ビジネス使節などを運営・実施しています。香港貿易発展局はまた、最新の市場分析や製品情報を、貿易関連の、調査リポート、デジタルニュースなどのチャネルを通じて提供しています。 詳しい情報は公式サイト：www.hktdc.com/aboutus（英語）、https://japanese.hktdc.com/ja/（日本語）をご覧ください。 香港貿易発展局は、日本では1971年に東京事務所、1981年に大阪事務所を設立しました。
