グループ８社の提供する環境価値を造園業独自の数量データで公表

株式会社日比谷アメニス（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤幸男）および関連７社（※）のグループ（以下 日比谷アメニスグループ）は、同グループが提供する環境価値を、植樹本数や緑地管理面積等の造園業独自の項目で集計し、その数量データを2021年11月  に制作したサステナビリティレポートに掲載し公表しました。
※関連７社…太陽スポーツ施設株式会社・北部緑地株式会社・株式会社グリーバル・株式会社エコル・株式会社エコルシステム・株式会社アメニス山梨・株式会社橘木

造園業は公園や緑地等のみどりを創出し、その後の管理運営も行うなど、様々な場面で環境価値を提供しています。しかしながら、これらの価値が定量的に表現される機会は多くはありませんでした。造園業に携わる日比谷アメニスグループは、グループ８社の生み出す環境価値を誰にでも分かりやすく表現し、さらには自社の環境貢献活動を客観的に評価し改善につなげるため、造園業独自の２項目を含めた以下の４項目の数量データを集計し公表しました。

＜造園業独自の数量データ＞
①樹木の植樹本数：高木の植樹本数6,335本・中低木の植樹本数363,574本
造園施工における樹木の植樹本数を集計し、都市環境改善の指標として掲載しました。高木の植樹本数については、樹種ごとの本数ランキングも掲載しています。
②緑地の管理面積：968ha
建物の外構植栽のメンテナンスと、公園管理の面積を集計し掲載しました。オフィスビルやマンション等の環境改善、公園の利用環境改善、地域社会・生物多様性への貢献の指標として掲載しています。

＜一般的な数量データ＞
③使用電力の再エネ率：2021年2月  時点 １％ → 同８月時点 24％
オフィスや工事・公園管理業務の各事務所の使用電力のうちの再生可能エネルギーの割合を掲載しました。管理する公園で都市公園初の再エネ100％化を実現するなどし、2021年2月  時点の1％から、同８月には24％に増加させることができました。2030年までに管理運営する全ての公園の電力を、再生可能エネルギーに切り替えることを目標にしています。
④紙の使用削減量：42,100枚（前年度から３％の削減）
オフィスにおける環境貢献の指標として、紙の使用削減量を掲載しました。近年では業務のペーパーレス化に力を入れ、削減を実現しています。

これらのデータは日比谷アメニスグループ サステナビリティレポート「KININARU2021」に掲載され、紙面やWEB上（URL: https://www.amenis.co.jp/pdf/kininaru2021_04value.pdf）でご覧いただけます。集計・公表は今後も継続して実施する予定です。集計されたデータを環境貢献活動の振り返りや改善に活かし、公表により外部とのコミュニケーションも図りながら、今後のさらなる環境価値の創出を目指していきます。