2021/07/12 12:02
情報・通信
キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、「働く女性とコロナ禍の関連調査」を実施しました。コロナ禍が影響した雇用変化や解雇にメンタルヘルスへの影響など深刻な回答がある中、ジェンダーレスに関するポジティブな回答も多く見られる結果となりました。
【背景・経緯】
新型コロナウイルスが発症してから1年半が経過し、昨今では新しいライフスタイルが定着しつつある社会情勢の中、2020年11月 の内閣府男女共同参画局が発表したデータによると、新型コロナウイルス蔓延による初の緊急事態宣言が発令された2020年4月 に、日本の雇用者数が106万人減少したと公開しました。特に女性の減少は74万人と顕著で、「女性不況の様相が確認される」と発表しています。このような社会情勢を受けてJob総研では、働く女性のコロナ禍に関連する影響を調査するに至りました。
【調査概要】
調査対象者 ：全国/女性 /20～69歳
条件 ：1年以内～10年以上勤務している女性社会人
20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間 ：2021年6月25日 ～7月7日
サンプル数 ：260
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・コロナ禍による雇用への影響は勤続3年以内が67.1%
・コロナ禍による雇用への影響を受けた業界はサービス産業が顕著
・半数以上が雇用形態の変化をポジティブに受け止めている
・ネガティブに捉えた回答者のうち半数が解雇などの離職が理由
・雇用変化があった回答者のうち70%が雇用変化によって鬱をはじめとするメンタルヘルスに影響
【雇用への影響は勤続3年以内が顕著】
コロナ禍が影響する雇用形態の変化については全体の75.0%は「なし」と回答し、「ある」と回答した25.0%中、勤続年数が3年以内という方が67.1%を占める結果となりました。また、勤め先の業界ではサービス産業が多く、次いで教育業界、通信インターネット業界という回答となりました。
【雇用変化にも半数以上がポジティブ】
コロナ禍が影響する雇用変化が「ある」と回答した中で、現状をポジティブに受け止めている方が53.8%とネガティブを上回り過半数占める結果となりました。
【リモート主流で働き方の自由度高まる】
雇用変化にもポジティブと回答した方の理由として、リモートワークが主流となりワークライフバランスが取りやすくなったことから、仕事の効率が高まったことや自分時間を取りやすくなったという回答が多くみられました。また、キャリアを見直すきっかけになり、満足のいく転職ができたという回答も多く見られる結果がとなりました。
【解雇等の離職でメンタルヘルスへの影響も】
雇用変化をネガティブに捉えた回答者の具体的な理由として、解雇や雇い止め30%、自発的に退職せざるを得ないかった16.7%と、離職に至ったケースが約半数の46.7%を締める結果となりました。
また、実に70.0%がメンタルヘルスへの影響があると回答し、精神的に追い詰められた71.4%で鬱等の精神疾患と診断されるなど深刻な回答も目立ちました。
【回答者の自由記述コメント】
・コロナ禍でリモートワークが主流になったことで、より鮮明になったのは成果主義だと思います。男女関係なく評価されるジェンダーレスが進むことを期待しています。
・キャリアを見つめ直す良いきっかけになり、転職をしたおかげで自由になる時間が増え、移住ワークの選択肢が増えました。
・コロナが影響した解雇が多数出て、私は給与を一方的に削減されて貯金を切り崩しながらの生活になりかなり苦しくなりました。現在転職を考えていますがうまくいくか不安です。
・産休から復帰する際にフルタイムで話を進めていましが、コロナ禍による業績不審で時短勤務になりました。その後、時短だと職責をカバーしきれていないという理由から降格があり転職を決意しました。
【まとめ】
2016年4月 に施行された「女性活躍推進法」により、働く女性が活躍できる労働環境の整備が企業に義務付けられましたが、内閣府男女共同参画局によると、2020年4月 以降の完全失業者は増加傾向にあり、同年8月の女性の完全失業者は88万人で、2015年10月 以降最多となったと公開しています。
昨今ジェンダーレスについて取り上げられる機会が多くなりましたが、今回の調査では少なくともコロナが影響した解雇や雇い止めがあり、それが原因と見られるメンタルヘルスへの影響がある回答が多く目立ちました。そんな中、コロナ禍で自身のキャリアを見つめ直すきっかけになり満足のいく転職ができたことや、リモートワークが主流となってワークライフバランスが取りやすくなったなど、ポジティブな意見も多く見られ、働く女性のコロナ禍との関連性がよくも悪くも影響があることがわかりました。
「個が活躍する社会を想像する」をビジョンに掲げるライボでは、働く女性のより良い環境づくりが進み、ジェンダーレスな社会の浸透を願い、今後も「働く女性編」を含め、就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施していくことで貢献し、ビジョン実現を目指してまいります。
【※1働く女性とコロナの関連調査報告書】
https://laibo.jp/info/20210712/
【Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社ライボ 広報担当：堀 雅一
Tel・Fax：
携帯：
Mail：
※報道関係者様専用「PRESS CONTACT」
https://laibo.jp/contact_press/
【背景・経緯】
新型コロナウイルスが発症してから1年半が経過し、昨今では新しいライフスタイルが定着しつつある社会情勢の中、2020年11月 の内閣府男女共同参画局が発表したデータによると、新型コロナウイルス蔓延による初の緊急事態宣言が発令された2020年4月 に、日本の雇用者数が106万人減少したと公開しました。特に女性の減少は74万人と顕著で、「女性不況の様相が確認される」と発表しています。このような社会情勢を受けてJob総研では、働く女性のコロナ禍に関連する影響を調査するに至りました。
【調査概要】
調査対象者 ：全国/女性 /20～69歳
条件 ：1年以内～10年以上勤務している女性社会人
20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間 ：2021年6月25日 ～7月7日
サンプル数 ：260
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・コロナ禍による雇用への影響は勤続3年以内が67.1%
・コロナ禍による雇用への影響を受けた業界はサービス産業が顕著
・半数以上が雇用形態の変化をポジティブに受け止めている
・ネガティブに捉えた回答者のうち半数が解雇などの離職が理由
・雇用変化があった回答者のうち70%が雇用変化によって鬱をはじめとするメンタルヘルスに影響
【雇用への影響は勤続3年以内が顕著】
コロナ禍が影響する雇用形態の変化については全体の75.0%は「なし」と回答し、「ある」と回答した25.0%中、勤続年数が3年以内という方が67.1%を占める結果となりました。また、勤め先の業界ではサービス産業が多く、次いで教育業界、通信インターネット業界という回答となりました。
【雇用変化にも半数以上がポジティブ】
コロナ禍が影響する雇用変化が「ある」と回答した中で、現状をポジティブに受け止めている方が53.8%とネガティブを上回り過半数占める結果となりました。
【リモート主流で働き方の自由度高まる】
雇用変化にもポジティブと回答した方の理由として、リモートワークが主流となりワークライフバランスが取りやすくなったことから、仕事の効率が高まったことや自分時間を取りやすくなったという回答が多くみられました。また、キャリアを見直すきっかけになり、満足のいく転職ができたという回答も多く見られる結果がとなりました。
【解雇等の離職でメンタルヘルスへの影響も】
雇用変化をネガティブに捉えた回答者の具体的な理由として、解雇や雇い止め30%、自発的に退職せざるを得ないかった16.7%と、離職に至ったケースが約半数の46.7%を締める結果となりました。
また、実に70.0%がメンタルヘルスへの影響があると回答し、精神的に追い詰められた71.4%で鬱等の精神疾患と診断されるなど深刻な回答も目立ちました。
【回答者の自由記述コメント】
・コロナ禍でリモートワークが主流になったことで、より鮮明になったのは成果主義だと思います。男女関係なく評価されるジェンダーレスが進むことを期待しています。
・キャリアを見つめ直す良いきっかけになり、転職をしたおかげで自由になる時間が増え、移住ワークの選択肢が増えました。
・コロナが影響した解雇が多数出て、私は給与を一方的に削減されて貯金を切り崩しながらの生活になりかなり苦しくなりました。現在転職を考えていますがうまくいくか不安です。
・産休から復帰する際にフルタイムで話を進めていましが、コロナ禍による業績不審で時短勤務になりました。その後、時短だと職責をカバーしきれていないという理由から降格があり転職を決意しました。
【まとめ】
2016年4月 に施行された「女性活躍推進法」により、働く女性が活躍できる労働環境の整備が企業に義務付けられましたが、内閣府男女共同参画局によると、2020年4月 以降の完全失業者は増加傾向にあり、同年8月の女性の完全失業者は88万人で、2015年10月 以降最多となったと公開しています。
昨今ジェンダーレスについて取り上げられる機会が多くなりましたが、今回の調査では少なくともコロナが影響した解雇や雇い止めがあり、それが原因と見られるメンタルヘルスへの影響がある回答が多く目立ちました。そんな中、コロナ禍で自身のキャリアを見つめ直すきっかけになり満足のいく転職ができたことや、リモートワークが主流となってワークライフバランスが取りやすくなったなど、ポジティブな意見も多く見られ、働く女性のコロナ禍との関連性がよくも悪くも影響があることがわかりました。
「個が活躍する社会を想像する」をビジョンに掲げるライボでは、働く女性のより良い環境づくりが進み、ジェンダーレスな社会の浸透を願い、今後も「働く女性編」を含め、就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施していくことで貢献し、ビジョン実現を目指してまいります。
【※1働く女性とコロナの関連調査報告書】
https://laibo.jp/info/20210712/
【Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社ライボ 広報担当：堀 雅一
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※報道関係者様専用「PRESS CONTACT」
https://laibo.jp/contact_press/
