「東日本産の食品に対する消費者の反応」に関する調査レポートを公開！ ～ インターネット調査（第三弾）～

　株式会社ガーラバズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：佐野 真啓）は、東日本産の食品に対するインターネット上の反応を調査いたしました。
　
◆調査方法
　ネットモニタリングサービス“e-mining（イーマイニング）”にて、インターネット上の情報を回収し、回収データを精査・分類したのち分析。（調査期間：2011年7月3日  ～7月6日  ）
　
◆概 要
　東日本大震災発生以降、消費者の間では、被災地産の食品を積極的に購入することで復興支援をしようという活動が行われています。その一方で、原発事故の影響による食品汚染の不安から、東日本産（被災地周辺地域～関東地方産）の食品を避ける動きも見られます。
　こうした中、今回は“東日本産の食品を購入する意向がある声”に焦点を当て、「買いたいけど買えない」消費者が、安心して東日本産の食品を購入するために、今何を求めているのかを調査いたしました。
調査詳細は、下記の掲載先をご覧下さい。
　
◆掲載先
◇http://emining.jp/exp/webreport.html
◇直接ご覧いただく場合：http://emining.jp/report/report110727.pdf
　
◆会社概要
会 社 名： 株式会社ガーラバズ
代 表 者： 代表取締役　佐野 真啓
所 在 地： 東京都渋谷区三丁目12番22号
設立年月：2007年12月  
事業内容：1.ネットモニタリングサービス2.口コミリサーチサービス3.レポートサービス
ホームページ： http://www.galabuzz.jp/
　
　
≪本リリースに関するお問合せ≫
株式会社ガーラバズ　担当:篠崎
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