そのデジタル技術は本当にあなたの課題を解決しましたか？ デジタル技術を活用した自治体職員の業務改革をご紹介！

　一般社団法人日本経営協会（会長：高原豪久、東京都・渋谷区）では、地方自治体の行政改革・経営課、人事課・総務・情報課などの関連担当者、都道府県・市区町村議会議員ならびに議会事務局職員などに向けて『ニューノーマル時代におけるデジタル技術を活用した自治体職員の業務改革』を開催いたします。

■概要
　行政事務の効率化を目的とし、『AI・RPA』などのデジタル技術の活用・導入が注目されている。効果の検証や実際の現場での活用が進んでいる一方で、真にデジタル技術を活用するためには、従来の働き方から新しい働き方になるための職員改革とともに、AI・RPAなどのデジタル技術の活用シーンの特定、業務の見直し推進、職員の課題に適した製品の選定など、様々な取り組みが必要であり、そのため知識不足に悩んでいる担当者も多いのではないだろうか。
本ウェビナーでは、デジタル技術を活用した業務改革の進め方について、事例を交えながらわかりやすく解説する。


■開催日：2020年10月30日（金）  13：30～14：30

■講　師：（一社）行政情報システム研究所 主席研究員 狩野 英司 氏

■プログラム
１．デジタル時代の業務改革
　・そもそも業務改革とは何か
　・デジタルトランスフォーメーションとは何か
２．業務改革の進め方
　・業務改革に求められる着眼点
　・業務改革のアプローチ
　・成功・失敗の条件
３．業務改革におけるデジタル技術の活用
　・業務改革において、どのようなデジタル技術が活用可能なのか
４．職員に求められるリテラシー
　・デジタル技術の活用のために求められるリテラシーとは
５．質疑応答
　チャットを通じて、質問をお送りいただけます！

■本ウェビナー参加者特典！
　開催から１か月間、本ウェビナーを見放題！
『あの時どんな話だったかな…』、『ちょっと難しかったから、振り返りたいな…』などができるアーカイブ配信を参加者限定に行います！

■参加料
　日本経営協会会員：4,400円（税込）
　一　　　　　　般：6.600円（税込）

■詳細URL
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60016176


【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本経営協会 コンベンションセンター
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