働き方改革、36協定を民主的に進める！ 民間で最も使われている電子投票「ｅ投票」

2019年12月13日（金）  

報道関係各位

民間で最も使われている電子投票「ｅ投票」はこの度、36協定における過半数代表者（従業員代表者）を手間なく民主的に選出していただけるようにリーズナブルな価格でリニューアルいたしました。

職場における従業員代表者は、管理業務に携わる立場の人が指名選出を行うことができない、ということはご存知でしょうか？

世間では電通の労使問題が話題に上がっておりますが、民主的に執り行われていない企業であれば他人ごとではありません。

■人事・総務・労務シリーズで期待できること
・信任投票における投票率の大幅な上昇が期待できます。
・投票の準備、集計などに掛かる手間や費用が大幅に抑えられます。
・労働基準法に則った過半数代表者の選出方法のため安心です。

もちろん、ｅ投票の使い道はこれだけではありません。
ｅ投票はこんな場面でお使いいただいております。

■従業員代表を決める信任投票、従業員満足度アンケート
■労働組合の労使協議や信任投票など組合員投票
■学術学会のセミナーにおける意見収集、選挙
■分譲・投資マンションの総会における議決権行使、委任などの管理
■自治体のリアルタイムで実行される意識調査
■株主総会の選挙や総会業務
■政治政党における代表選挙

まずは、お気軽にご相談ください。

■詳細は以下よりご確認いただけます
https://www.e-tohyo.com/series/

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