公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)では、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環としてアンケート調査を実施致しました。この度、その調査結果をまとめ、広く周知していただく為に報告書を公表させていただきます。

この調査は、いまの社会環境を含めた住まいに関して、生活者の思考とニーズを把握することを目的に、日本国内全域の20歳以上の男女を対象にインターネットを活用して実施。将来の住まいに対する考えや生活者のニーズ、安心して居住または住宅の購入や売却する為の基礎知識の実態などを調査結果としてまとめております。

【住まい方の意識トレンド調査 概要】
1.調査期間:2019年1月24日  〜1月28日  
2.調査放送:インターネット調査
3.調査対象:日本国内全域の20歳以上の男女
4.有効回答数:2,400件

【結果サマリ】
将来の住まいは「都市部」が59.0%、「地方」が41.0%。都市部が地方を上回る
二地域居住については23.9%が「是非やりたい」 「可能ならやりたい」と回答
「田園回帰」は「仕事や収入などの課題解決の施策が必要」と考える人が多数
半数以上がリノベーション物件に前向き
空き家問題に対して「賃貸や売却物件として活用してほしい」が52.9%で最多
今後インスペクションを利用する可能性は「是非したい」10.3%にとどまった
IoT住宅の本格普及の予想は「10年後」が34.3%で最多
IoT住宅の「防犯カメラやインターフォンなどセキュリティ」を魅力に感じる人が54.3%

詳細は以下のURLよりダウンロードいただきご確認をお願いいたします。
https://www.zentaku.or.jp/wp-content/uploads/2019/03/201903_trend_report.pdf

このプレスリリースを 
PDFでダウンロードする or QRコード印刷する


👤 発行者について

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)

前へ | 次へ