2011/06/13 10:34
情報・通信
報道関係者各位
平成２３年６月１３日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「2011 教育ICTの現状と最新市場」を販売開始
～教育用タブレット、電子黒板、 電子教科書等～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐幹 東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バ
イオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング
（代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区）が提供する「22011 教育ICTの現状と
最新市場」を販売開始しました。
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=579
■■ 商品概要 ■■
◇教育ICT分野における製品・参入企業・市場分析
◇教育ICTへの国の取組みと教育現場の課題
◇2009年補正予算による学校ICT環境の整備状況
自民党政権時代の2009年、補正予算で事業総額4,081億円となる「学校ICT環境
整備事業」がスタートしました。しかし、8月に自民党から民主党に政権交代、
民主党の事業仕分けの対象に、この事業が取り上げられたことから、大きな注
目を浴びることとなりました。最終的には当初予算の40％程度が執行停止とな
りましたが、2009年度のデジタルテレビや電子黒板、教育用・校務用PCの導入
校内LAN整備が例年以上に進んだことは間違いありません。2010年は2009年の反
動で減少となりましたが、教育分野でのICT活用の普及・促進は日本の教育の大
きな課題となっており、今後も教育用PC（タブレット端末）や電子黒板、そし
てそれらで利用される電子教科書等の需要は急速に拡大することが予想されま
す。
＜注目動向＞
・政府のIT戦略本部は2010年6月 、学校教育の情報化を進める工程表をまとめ
た。この中には2020年までに小中学校の児童や生徒一人ずつにタブレット型
の端末を配布することが盛り込まれている
・2011年1月 、ICTを活用した学校教育を進める総務省の「フューチャースクー
ル」推進事業の公開授業実施
・NTTは2011年1月 、教育現場でICTを活用する実証実験を開始することを発表
・米HPは2010年6月 、小学生向けに300ドル未満の小型パソコンを全世界で発売
・東芝とインテルは2010年8月 、教育機関向けにタブレットPC「CM1」の発売を
開始した
・富士通は法人向けスレートPC「STYLITIC Q510」を文教市場向けに売り込む
・エプソンは電子黒板ユニットを内蔵したプロジェクターを2011年1月 から投入
・ニューウェル・ラバーメイド・ジャパンは2011年2月 、黒板やホワイトボード
に取り付けて電子黒板とするMinimoの新製品「MinimoClassroom」を発売した
■■ 資料目次 ■■
I．総括編
1.教育ICT と調査対象
2.教育用タブレット
3.電子黒板
4.電子教科書
5.教育ICT の全体市場（世界・日本）
6.教育用タブレットの日本市場
7.電子黒板の日本市場
8.電子教科書の日本市場
II．教育ICT の動向
1.概要
（1） 教育ICT の定義と分類
（2） 教育ICT のハード
（3） 教育ICT のソフト
2.教育行政の動向
（1） 文部科学省
1） 学校ICT 環境整備事業
2） 学びのイノベーション事業
3） 学習指導要領
（2） 総務省
1） フューチャースクール推進事業
2） その他関連事業
3.海外・国内動向
（1） 教育用タブレット
1） 海外の動向
2） 国内の動向
（2） 電子黒板
1） 海外の動向
2） 国内の動向
（3） 電子教科書
1） 海外の動向
2） 国内の動向
III．製品動向
1.教育用タブレット
（1） 全体動向
（2） 製品動向
1） Classmate PC/Intel
2） FMV/富士通
3） iPad/Apple
2.電子黒板
（1） 全体動向
1） タイプ分類
2） タイプ別参入企業
3） タイプ別製品数推移
（2） ボード型
1） 概要
2） IS シリーズ/内田洋行
3） EB シリーズ/エプソン
4） SmartBoard/SMART Technologies
5） elitePanaboard/パナソニック
6） StarBoard/日立ソリューションズ
（3） ディスプレイ一体型
1） 概要
2） ディスプレイ一体型/内田洋行
3） CYBERBOARD/パイオニアソリューションズ
4） StarBoard/日立ソリューションズ
（4） ユニット型
1） 概要
2） ユニット型/内田洋行
3） ELPIU02/セイコーエプソン
4） PX シリーズ/ SMART Technologies
5） CBS シリーズ/パイオニアソリューションズ
6） Mimio/Newellrubbermaid
7） StarBoard/日立ソリューションズ
8） UPIC/プラス
3.電子教科書
（1） 全体動向
（2） 教科別動向
1） 国語
2） 算数
3） 理科
4） その他
IV．教育ICT 市場動向
1.教育ICT 全体市場
（1） 世界市場推移・予測
（2） 日本市場推移・予測
2.教育用タブレット
（1） 世界市場推移・予測
（2） 日本市場推移・予測
3.電子黒板
（1） 世界市場推移・予測
（2） 日本市場推移・予測
（3） タイプ別シェア比較（世界：日本）
（4） 設置数シェア（タイプ別：日本）
（5） メーカーシェア（累計設置数：日本）
4.電子教科書
（1） 世界市場推移・予測
（2） 日本市場推移・予測
V．企業動向
＜教育用タブレット＞
1.Intel
2.富士通
3.ソフトバンクモバイル
＜電子黒板＞
4.内田洋行
5.セイコーエプソン
6.日本スマートテクノロジーズ
7.パイオニアソリューションズ
8.パナソニック システムネットワークス
9.ニューウェル・ラバーメイド・ジャパン
10.日立ソリューションズ
11.プラス
＜電子教科書＞
12.光村図書出版
＜その他＞
13.NTT
14.東京都教育委員会
VI．参考資料
1.デジタル教科書教材協議会
2.教育分野における映像コミュニケ－ションの動向
3.教育分野におけるiＰａｄの動向
■■ 商品詳細 ■■
商 品 名：2011 教育ICTの現状と最新市場
発 刊 日：2011年5月11日
発 行：株式会社シード・プランニング
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4 / 134ページ
頒 価：
■製本 126,000円（本体価格120,000円、消費税6,000円）
■CD-ROM版 126,000円（本体価格120,000円、消費税6,000円）
■製本＋CD-ROM 156,000円（本体価格148,570円、消費税7,430円）
※別途送料500円
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=579
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。
【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み
期日までに指定口座へお振込みください。
個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。
■■株式会社クロス・マーケティングについて■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティング
リサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel：
Fax：
Mail：
Facebook：http://www.facebook.com/pages/Cross-Shop/164004066984033
twitter：http://twitter.com/cross_CS
平成２３年６月１３日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
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「2011 教育ICTの現状と最新市場」を販売開始
～教育用タブレット、電子黒板、 電子教科書等～
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■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐幹 東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バ
イオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング
（代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区）が提供する「22011 教育ICTの現状と
最新市場」を販売開始しました。
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=579
■■ 商品概要 ■■
◇教育ICT分野における製品・参入企業・市場分析
◇教育ICTへの国の取組みと教育現場の課題
◇2009年補正予算による学校ICT環境の整備状況
自民党政権時代の2009年、補正予算で事業総額4,081億円となる「学校ICT環境
整備事業」がスタートしました。しかし、8月に自民党から民主党に政権交代、
民主党の事業仕分けの対象に、この事業が取り上げられたことから、大きな注
目を浴びることとなりました。最終的には当初予算の40％程度が執行停止とな
りましたが、2009年度のデジタルテレビや電子黒板、教育用・校務用PCの導入
校内LAN整備が例年以上に進んだことは間違いありません。2010年は2009年の反
動で減少となりましたが、教育分野でのICT活用の普及・促進は日本の教育の大
きな課題となっており、今後も教育用PC（タブレット端末）や電子黒板、そし
てそれらで利用される電子教科書等の需要は急速に拡大することが予想されま
す。
＜注目動向＞
・政府のIT戦略本部は2010年6月 、学校教育の情報化を進める工程表をまとめ
た。この中には2020年までに小中学校の児童や生徒一人ずつにタブレット型
の端末を配布することが盛り込まれている
・2011年1月 、ICTを活用した学校教育を進める総務省の「フューチャースクー
ル」推進事業の公開授業実施
・NTTは2011年1月 、教育現場でICTを活用する実証実験を開始することを発表
・米HPは2010年6月 、小学生向けに300ドル未満の小型パソコンを全世界で発売
・東芝とインテルは2010年8月 、教育機関向けにタブレットPC「CM1」の発売を
開始した
・富士通は法人向けスレートPC「STYLITIC Q510」を文教市場向けに売り込む
・エプソンは電子黒板ユニットを内蔵したプロジェクターを2011年1月 から投入
・ニューウェル・ラバーメイド・ジャパンは2011年2月 、黒板やホワイトボード
に取り付けて電子黒板とするMinimoの新製品「MinimoClassroom」を発売した
■■ 資料目次 ■■
I．総括編
1.教育ICT と調査対象
2.教育用タブレット
3.電子黒板
4.電子教科書
5.教育ICT の全体市場（世界・日本）
6.教育用タブレットの日本市場
7.電子黒板の日本市場
8.電子教科書の日本市場
II．教育ICT の動向
1.概要
（1） 教育ICT の定義と分類
（2） 教育ICT のハード
（3） 教育ICT のソフト
2.教育行政の動向
（1） 文部科学省
1） 学校ICT 環境整備事業
2） 学びのイノベーション事業
3） 学習指導要領
（2） 総務省
1） フューチャースクール推進事業
2） その他関連事業
3.海外・国内動向
（1） 教育用タブレット
1） 海外の動向
2） 国内の動向
（2） 電子黒板
1） 海外の動向
2） 国内の動向
（3） 電子教科書
1） 海外の動向
2） 国内の動向
III．製品動向
1.教育用タブレット
（1） 全体動向
（2） 製品動向
1） Classmate PC/Intel
2） FMV/富士通
3） iPad/Apple
2.電子黒板
（1） 全体動向
1） タイプ分類
2） タイプ別参入企業
3） タイプ別製品数推移
（2） ボード型
1） 概要
2） IS シリーズ/内田洋行
3） EB シリーズ/エプソン
4） SmartBoard/SMART Technologies
5） elitePanaboard/パナソニック
6） StarBoard/日立ソリューションズ
（3） ディスプレイ一体型
1） 概要
2） ディスプレイ一体型/内田洋行
3） CYBERBOARD/パイオニアソリューションズ
4） StarBoard/日立ソリューションズ
（4） ユニット型
1） 概要
2） ユニット型/内田洋行
3） ELPIU02/セイコーエプソン
4） PX シリーズ/ SMART Technologies
5） CBS シリーズ/パイオニアソリューションズ
6） Mimio/Newellrubbermaid
7） StarBoard/日立ソリューションズ
8） UPIC/プラス
3.電子教科書
（1） 全体動向
（2） 教科別動向
1） 国語
2） 算数
3） 理科
4） その他
IV．教育ICT 市場動向
1.教育ICT 全体市場
（1） 世界市場推移・予測
（2） 日本市場推移・予測
2.教育用タブレット
（1） 世界市場推移・予測
（2） 日本市場推移・予測
3.電子黒板
（1） 世界市場推移・予測
（2） 日本市場推移・予測
（3） タイプ別シェア比較（世界：日本）
（4） 設置数シェア（タイプ別：日本）
（5） メーカーシェア（累計設置数：日本）
4.電子教科書
（1） 世界市場推移・予測
（2） 日本市場推移・予測
V．企業動向
＜教育用タブレット＞
1.Intel
2.富士通
3.ソフトバンクモバイル
＜電子黒板＞
4.内田洋行
5.セイコーエプソン
6.日本スマートテクノロジーズ
7.パイオニアソリューションズ
8.パナソニック システムネットワークス
9.ニューウェル・ラバーメイド・ジャパン
10.日立ソリューションズ
11.プラス
＜電子教科書＞
12.光村図書出版
＜その他＞
13.NTT
14.東京都教育委員会
VI．参考資料
1.デジタル教科書教材協議会
2.教育分野における映像コミュニケ－ションの動向
3.教育分野におけるiＰａｄの動向
■■ 商品詳細 ■■
商 品 名：2011 教育ICTの現状と最新市場
発 刊 日：2011年5月11日
発 行：株式会社シード・プランニング
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4 / 134ページ
頒 価：
■製本 126,000円（本体価格120,000円、消費税6,000円）
■CD-ROM版 126,000円（本体価格120,000円、消費税6,000円）
■製本＋CD-ROM 156,000円（本体価格148,570円、消費税7,430円）
※別途送料500円
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=579
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。
【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み
期日までに指定口座へお振込みください。
個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。
■■株式会社クロス・マーケティングについて■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティング
リサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel：
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