2018/02/02 16:07
医療機関
介護に携わる方のスキルアップを目的とした各種研修会を実施する日本通所ケア研究会(所在地：広島県福山市、代表者：妹尾 弘幸(株式会社QOLサービス代表取締役)、URL： https://www.tsuusho.com/ )は、4月からの介護報酬・診療報酬改定の重要ポイントを総点検し、2025年の地域包括ケアシステム完成に向けて新制度下を生き抜いていくための実践を支援する「介護・診療報酬改定・制度改正対応特別セミナー」を3月に東京・大阪・福岡の3大都市で開催いたします。
【イベントの内容】
4月からの介護報酬改定はプラス0.54％となりましたが、通所系サービス(デイサービス・デイケア)は2時間区分ごとのサービス提供時間が1時間区分に見直され、既存のサービス提供時間で4月以降サービスを提供すると大規模デイと短時間型のリハビリデイは約5％減、通常規模デイも約2％減、地域密着型デイのみ現状維持で新報酬が設定されました。また、通所介護の役割として生活機能向上連携加算、心身機能の維持に関するアウトカム評価、栄養スクリーニング加算など介護予防・重度化防止のための新加算が創設されます。
ご存知の通り、介護の量的拡大時期は終焉を迎えつつあります。今後は質的進化が求められていきます。例えば通所リハでは、短期集中かつ短時間での効率的リハの提供、通所介護では生活機能の評価の徹底と評価に基づいた自宅での生活機能を高める機能訓練の提供・家族の心身負担の評価などが求められます(医療現場のリハでは心身機能を最大限にまで回復させておくことが求められてきます)。
介護保険制度発足以来、いろいろなウリを打ち出した事業所が数多く出てきましたが、うわべだけのものは今後淘汰されます。
「本当に介護が必要な人に本当の介護を提供する」という介護の王道だけが生き残ります。
目先の改定だけに目を向けるのではなく、これからの日本の介護を担うという気概を胸に「本当の介護を提供する事業所」となるための正しい情報をこのセミナーで収集し、実践するためのヒントを見つけてください。
＜学べるポイント＞
・2018年度介護報酬改定の狙いと算定のポイント
・通所系サービスでの介護報酬改定の対応と具体策
・通所系サービスがすべき医療連携の具体策
・新制度での実地指導対応
・自立支援と重度化防止のケアの実践
・活動と参加でデイの機能強化
【開催概要】
同時改定直前！介護・診療報酬改定・制度改正対応特別セミナー
【日時】
(東京)2018年3月 2日(金)・ 3日(土) ※両日共に10:30～16:15
(大阪)2018年3月 9日(金)・10日(土) ※両日共に10:30～16:15
(福岡)2018年3月16日(金) ・17日(土) ※両日共に10:30～16:15
【会場】
(東京)CIVI研修センター秋葉原
(大阪)天満研修センター
(福岡)FFBHALL【福岡ファッションビル】
【対象】
介護従事者、医療従事者、障害者福祉従事者 ほか
【定員】
各会場100名
【参加費】
2日間25,000円(税・資料代込み)
【公式ホームページ】
https://www.tsuusho.com/revision/
【プログラム】
＜1日目＞
(講座1)
通所介護・通所リハがすべき介護報酬改定への対応と具体策
講師：＜東京＞妹尾 弘幸氏(株式会社QOLサービス)
＜大阪・福岡＞宮野 茂氏(共創未来メディカルケア株式会社)
(講座2)
通所介護・通所リハがすべき医療連携の具体策
講師：高木 綾一氏(株式会社Work Shift)
(講座3)
実地指導で慌てない！新基準での書類・加算などへの対応
講師：西村 栄一氏(株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニー)
※福岡会場のみ3月17日(土) 講座5になります
＜2日目＞
(講座4)
自立支援！重度化防止等の取り組み！デイの質をどのように高めるのか
講師：宮脇 聡氏(株式会社日本生科学研究所)
(特別講座)
2018年介護報酬改定の基本的な視点と介護事業者のこれからの役割と期待
講師：厚生労働省(現在調整中)
(講座5)
制度改定対応策の条件を整える！
活動と参加を促進し、自立支援の専門ケアを提供するためのデイ強化策
講師：＜東京・福岡＞小室 貴之氏(株式会社楓の風)
＜大阪＞小山 樹氏(株式会社ジェネラス)
※福岡会場のみ3月16日(金) 講座3になります
【株式会社QOLサービスについて】
本社 ： 〒721-0902 広島県福山市春日町浦上1205
代表者： 代表取締役 妹尾 弘幸
設立 ： 1998年4月21日
資本金： 1,000万円
Tel ：
Fax ：
URL ： http://www.qolservice.co.jp/
事業内容：
広島県福山市を中心に「出版事業」「介護事業」「教育事業」を手がける。「福山市から全国へ情報発信を」を理念に、全国各地の介護事業所向け月刊誌「月刊デイ(25,000部／月)」「介護の運営と経営」など介護福祉関連の書籍を多数出版。また、毎年介護事業者・介護従事者の実践発表の場となる全国大会を開催。特徴あるデイサービス、グループホームなどの介護事業も手がけ、各種メディア媒体で運営・取り組みが取り上げられている。
【イベントの内容】
4月からの介護報酬改定はプラス0.54％となりましたが、通所系サービス(デイサービス・デイケア)は2時間区分ごとのサービス提供時間が1時間区分に見直され、既存のサービス提供時間で4月以降サービスを提供すると大規模デイと短時間型のリハビリデイは約5％減、通常規模デイも約2％減、地域密着型デイのみ現状維持で新報酬が設定されました。また、通所介護の役割として生活機能向上連携加算、心身機能の維持に関するアウトカム評価、栄養スクリーニング加算など介護予防・重度化防止のための新加算が創設されます。
ご存知の通り、介護の量的拡大時期は終焉を迎えつつあります。今後は質的進化が求められていきます。例えば通所リハでは、短期集中かつ短時間での効率的リハの提供、通所介護では生活機能の評価の徹底と評価に基づいた自宅での生活機能を高める機能訓練の提供・家族の心身負担の評価などが求められます(医療現場のリハでは心身機能を最大限にまで回復させておくことが求められてきます)。
介護保険制度発足以来、いろいろなウリを打ち出した事業所が数多く出てきましたが、うわべだけのものは今後淘汰されます。
「本当に介護が必要な人に本当の介護を提供する」という介護の王道だけが生き残ります。
目先の改定だけに目を向けるのではなく、これからの日本の介護を担うという気概を胸に「本当の介護を提供する事業所」となるための正しい情報をこのセミナーで収集し、実践するためのヒントを見つけてください。
＜学べるポイント＞
・2018年度介護報酬改定の狙いと算定のポイント
・通所系サービスでの介護報酬改定の対応と具体策
・通所系サービスがすべき医療連携の具体策
・新制度での実地指導対応
・自立支援と重度化防止のケアの実践
・活動と参加でデイの機能強化
【開催概要】
同時改定直前！介護・診療報酬改定・制度改正対応特別セミナー
【日時】
(東京)2018年3月 2日(金)・ 3日(土) ※両日共に10:30～16:15
(大阪)2018年3月 9日(金)・10日(土) ※両日共に10:30～16:15
(福岡)2018年3月16日(金) ・17日(土) ※両日共に10:30～16:15
【会場】
(東京)CIVI研修センター秋葉原
(大阪)天満研修センター
(福岡)FFBHALL【福岡ファッションビル】
【対象】
介護従事者、医療従事者、障害者福祉従事者 ほか
【定員】
各会場100名
【参加費】
2日間25,000円(税・資料代込み)
【公式ホームページ】
https://www.tsuusho.com/revision/
【プログラム】
＜1日目＞
(講座1)
通所介護・通所リハがすべき介護報酬改定への対応と具体策
講師：＜東京＞妹尾 弘幸氏(株式会社QOLサービス)
＜大阪・福岡＞宮野 茂氏(共創未来メディカルケア株式会社)
(講座2)
通所介護・通所リハがすべき医療連携の具体策
講師：高木 綾一氏(株式会社Work Shift)
(講座3)
実地指導で慌てない！新基準での書類・加算などへの対応
講師：西村 栄一氏(株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニー)
※福岡会場のみ3月17日(土) 講座5になります
＜2日目＞
(講座4)
自立支援！重度化防止等の取り組み！デイの質をどのように高めるのか
講師：宮脇 聡氏(株式会社日本生科学研究所)
(特別講座)
2018年介護報酬改定の基本的な視点と介護事業者のこれからの役割と期待
講師：厚生労働省(現在調整中)
(講座5)
制度改定対応策の条件を整える！
活動と参加を促進し、自立支援の専門ケアを提供するためのデイ強化策
講師：＜東京・福岡＞小室 貴之氏(株式会社楓の風)
＜大阪＞小山 樹氏(株式会社ジェネラス)
※福岡会場のみ3月16日(金) 講座3になります
【株式会社QOLサービスについて】
本社 ： 〒721-0902 広島県福山市春日町浦上1205
代表者： 代表取締役 妹尾 弘幸
設立 ： 1998年4月21日
資本金： 1,000万円
Tel ：
Fax ：
URL ： http://www.qolservice.co.jp/
事業内容：
広島県福山市を中心に「出版事業」「介護事業」「教育事業」を手がける。「福山市から全国へ情報発信を」を理念に、全国各地の介護事業所向け月刊誌「月刊デイ(25,000部／月)」「介護の運営と経営」など介護福祉関連の書籍を多数出版。また、毎年介護事業者・介護従事者の実践発表の場となる全国大会を開催。特徴あるデイサービス、グループホームなどの介護事業も手がけ、各種メディア媒体で運営・取り組みが取り上げられている。
