2011/05/16 19:20
非営利団体
報道関係各位
プレスリリース
2011年5月16日
特定非営利活動法人edge
阪神・淡路大震災を契機に活動を開始したＮＰＯの代表者らが設立した
ＮＰＯ法人edgeでは東日本大震災被災地で社会起業する若者に
起業支援金200万円（最大500万円）を提供します。
■応募締切は2011年5月31日（火）
■応募説明会は2011年5月22日（日） フラスコおおまち（宮城県仙台市）にて開催いたします。
被災地復興を志す東北の若者のご応募をお待ちしております。
http://www.edgeweb.jp/fund/index.html
阪神・淡路大震災を契機に活動を開始したＮＰＯの代表者らが設立したＮＰＯ法人ｅｄｇｅ（田村太郎代表理事 本部：京都市中京区）では、東日本大震災被災地において、復興に資する社会的な事業を起こそうとしている若者に対して、２００万円（最高５００万円）の起業支援金を提供します。
これはｅｄｇｅが内閣府地域社会雇用創造事業の一環として実施している社会的企業創業支援ファンドを活用して実施するもので、起業支援金の提供だけでなく、阪神・淡路大震災の当時にＮＰＯ等を立ち上げた起業家らからのアドバイスなども受けることが可能です。
東日本大震災発生直後から当法人理事は「被災者をＮＰＯとつないで支える合同プロジェクト」（つなプロ）のメンバーとして、主に宮城県内において支援活動を展開しています。このプログラムにおいても被災地の起業を支えることにより、自立した被災地の復興に寄与したいと考えています。
申込者の募集にあたり、仙台市内において下記の通り、応募説明会も開催いたします。詳細は募集要項をご覧下さい。
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社会的企業創業支援ファンド［震災支援特別枠］募集要項
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■概要
昨年度より社会起業家の育成のため資金提供などを行ってきた社会的企業創業支援ファンドではこの度の東日本大震災に際して、「震災支援特別枠」を設置し、東日本大震災の被災地の復興に資する事業の立ち上げる若者を対象に、重点的支援を行います。
申請時点で東日本大震災の被災地において、復興支援に向けて動き出していること、東北の復興を成し遂げる強い意志のあることを条件とします。
阪神・淡路大震災からの復興を経験した関西の社会起業家で構成する当団体が、被災地復興のためのビジネスプランの実現を全面的にサポートします。
■支援内容
(1)２００万円程度（最高５００万円）の起業支援金の提供
(2)合同研修への参加
(3)阪神・淡路大震災の復興を経験した関西の社会起業家らによる個別アドバイス
(4)その他起業に必要な支援
※支援期間は、2011年7月1日 ～2012年3月31日
■採用予定数
5件程度
■応募の条件
・新たに事業をスタートする法人設立前の個人（法人はエントリーできません）
・東日本大震災被災地ですでに何らかの活動を開始していること
・東日本大震災の復興に対して強い意志を有すること
・応募書類提出時に15歳以上39歳以下であること
・インタビューやイベント参加に支障のないレベルの日本語力があること
・東北で実施する合同研修に参加すること
・現在の居住地域は不問
※現在、東日本大震災被災地に居住しているかは問いませんが、今後、被災地で事業を
立ち上げ、その後も継続して、自身が経営を担う意志があることを確認します。
・「内閣府地域社会雇用創造事業」に採択されている別の事業者から同事業の枠組内で起業支援金の提供を受けている者でないこと
・建設・土木事業でないこと
■エントリー〆切
2011年5月31日 18:00必着
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社会的企業創業支援ファンド［震災支援特別枠］応募説明会
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■日 時：2011年5月22日（日） 13:00〜17:00（受付12:50）
■会 場：フラスコおおまち（宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル）
http://www.minmin.org/map
■参加費：無料
■主 催：特定非営利活動法人ｅｄｇｅ
■協 力：特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター
■内 容：
(1)関西から東北の若手起業家へ応援メッセージ
阪神淡路大震災を機に、社会的事業を立ち上げた関西の若手起業家であり、edgeの理事である３人から東北で復興支援をめざして起業する皆さんへ、活動のご紹介とメッセージを伝えます。
○能島裕介（特）ブレーンヒューマニティー理事長・(特)edge常務理事
大学在学中に、ブレーンヒューマニティーの前身の「関学学習指導会」を設立し、阪神・淡路大震災で被災した児童への支援活動を展開。その後、現在のブレーンヒューマニティーを発足し、若者による多様な価値の創造と子どもたちへの多様な価値の提供を目指して活動を展開している。また兵庫県ＮＰＯと行政の生活復興会議（現：協働会議）幹事、兵庫県県民安全の日企画委員会委員等も務める。http://www.brainhumanity.or.jp/
○赤澤清孝（特）ユースビジョン代表、（特）edge常務理事
阪神・淡路大震災を機に高まった学生の社会貢献マインドを、地域づくり活動に活かすため「きょうと学生ボランティアセンター」（現ユースビジョン）を学生有志で設立。ＮＰＯ、ＮＧＯでのインターンシップ事業や、求人ポータルサイトの運営など、ＮＰＯと若者をつなぐ活動を幅広く展開している。http://www.youthvision.jp/
○田村太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
1995年、阪神・淡路大震災で被災した外国人への情報提供活動に参加。同年10月、「多文化共生センター」の発足とともに事務局長に就任。同センター代表を経て現在は複数のＮＰＯの理事や会社役員を務める。東日本大震災発生後はその経験を活かし、内閣官房震災ボランティア連携室企画官も務めている。http://www.diversityjapan.jp/
(2)本ファンドの趣旨、応募申請にあたっての留意点の説明
(3)質疑応答（個別にも応じます）
■お問い合せ：
特定非営利活動法人edge
社会的企業創業支援ファンド担当（赤澤 TEL:
）
TEL:
FAX:
E-mail 
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特定非営利活動法人edge概要
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■名称
特定非営利活動法人ｅｄｇｅ（エッジ）
■目的
主に社会起業家、社会起業家を目指そうとする者及び社会的事業を営む者（以下、社会起業家等という。）に対して、ビジネスコンペティション、コンサルテーション、その他の支援に関する事業を行い、社会起業家等の育成に寄与することを目的とする。
■役員
代表理事 田村 太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
専務理事 河内 崇典（特定非営利活動法人み・らいず代表理事）
常務理事 赤澤 清孝（特定非営利活動法人ユースビジョン代表）
常務理事 関原 深（株式会社インサイト代表取締役）
常務理事 永井 美佳（社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局次長）
常務理事 能島 裕介（特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー理事長）
理 事 岡村 こず恵（社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局主幹）
理 事 芝原 浩美（特定非営利活動法人ユースビジョン事務局長）
理 事 東口 千津子（学校法人山口学園ECC社会貢献センター代表）
理 事 古野 茂実（京都府職員／中小企業診断士）
理 事 山中 昌幸（特定非営利活動法人JAE 理事長）
監 事 多田 信広（公認会計士）
■所轄庁
内閣総理大臣
■設立年月日
法人認証 2008年3月7日 法人登記 2008年4月2日
■事務局
特定非営利活動法人edge
〒604-8203 京都市中京区三条通室町西入衣棚町59-1 三条清水ビル5階
TEL FAX
プレスリリース
2011年5月16日
特定非営利活動法人edge
阪神・淡路大震災を契機に活動を開始したＮＰＯの代表者らが設立した
ＮＰＯ法人edgeでは東日本大震災被災地で社会起業する若者に
起業支援金200万円（最大500万円）を提供します。
■応募締切は2011年5月31日（火）
■応募説明会は2011年5月22日（日） フラスコおおまち（宮城県仙台市）にて開催いたします。
被災地復興を志す東北の若者のご応募をお待ちしております。
http://www.edgeweb.jp/fund/index.html
阪神・淡路大震災を契機に活動を開始したＮＰＯの代表者らが設立したＮＰＯ法人ｅｄｇｅ（田村太郎代表理事 本部：京都市中京区）では、東日本大震災被災地において、復興に資する社会的な事業を起こそうとしている若者に対して、２００万円（最高５００万円）の起業支援金を提供します。
これはｅｄｇｅが内閣府地域社会雇用創造事業の一環として実施している社会的企業創業支援ファンドを活用して実施するもので、起業支援金の提供だけでなく、阪神・淡路大震災の当時にＮＰＯ等を立ち上げた起業家らからのアドバイスなども受けることが可能です。
東日本大震災発生直後から当法人理事は「被災者をＮＰＯとつないで支える合同プロジェクト」（つなプロ）のメンバーとして、主に宮城県内において支援活動を展開しています。このプログラムにおいても被災地の起業を支えることにより、自立した被災地の復興に寄与したいと考えています。
申込者の募集にあたり、仙台市内において下記の通り、応募説明会も開催いたします。詳細は募集要項をご覧下さい。
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社会的企業創業支援ファンド［震災支援特別枠］募集要項
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■概要
昨年度より社会起業家の育成のため資金提供などを行ってきた社会的企業創業支援ファンドではこの度の東日本大震災に際して、「震災支援特別枠」を設置し、東日本大震災の被災地の復興に資する事業の立ち上げる若者を対象に、重点的支援を行います。
申請時点で東日本大震災の被災地において、復興支援に向けて動き出していること、東北の復興を成し遂げる強い意志のあることを条件とします。
阪神・淡路大震災からの復興を経験した関西の社会起業家で構成する当団体が、被災地復興のためのビジネスプランの実現を全面的にサポートします。
■支援内容
(1)２００万円程度（最高５００万円）の起業支援金の提供
(2)合同研修への参加
(3)阪神・淡路大震災の復興を経験した関西の社会起業家らによる個別アドバイス
(4)その他起業に必要な支援
※支援期間は、2011年7月1日 ～2012年3月31日
■採用予定数
5件程度
■応募の条件
・新たに事業をスタートする法人設立前の個人（法人はエントリーできません）
・東日本大震災被災地ですでに何らかの活動を開始していること
・東日本大震災の復興に対して強い意志を有すること
・応募書類提出時に15歳以上39歳以下であること
・インタビューやイベント参加に支障のないレベルの日本語力があること
・東北で実施する合同研修に参加すること
・現在の居住地域は不問
※現在、東日本大震災被災地に居住しているかは問いませんが、今後、被災地で事業を
立ち上げ、その後も継続して、自身が経営を担う意志があることを確認します。
・「内閣府地域社会雇用創造事業」に採択されている別の事業者から同事業の枠組内で起業支援金の提供を受けている者でないこと
・建設・土木事業でないこと
■エントリー〆切
2011年5月31日 18:00必着
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社会的企業創業支援ファンド［震災支援特別枠］応募説明会
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■日 時：2011年5月22日（日） 13:00〜17:00（受付12:50）
■会 場：フラスコおおまち（宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル）
http://www.minmin.org/map
■参加費：無料
■主 催：特定非営利活動法人ｅｄｇｅ
■協 力：特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター
■内 容：
(1)関西から東北の若手起業家へ応援メッセージ
阪神淡路大震災を機に、社会的事業を立ち上げた関西の若手起業家であり、edgeの理事である３人から東北で復興支援をめざして起業する皆さんへ、活動のご紹介とメッセージを伝えます。
○能島裕介（特）ブレーンヒューマニティー理事長・(特)edge常務理事
大学在学中に、ブレーンヒューマニティーの前身の「関学学習指導会」を設立し、阪神・淡路大震災で被災した児童への支援活動を展開。その後、現在のブレーンヒューマニティーを発足し、若者による多様な価値の創造と子どもたちへの多様な価値の提供を目指して活動を展開している。また兵庫県ＮＰＯと行政の生活復興会議（現：協働会議）幹事、兵庫県県民安全の日企画委員会委員等も務める。http://www.brainhumanity.or.jp/
○赤澤清孝（特）ユースビジョン代表、（特）edge常務理事
阪神・淡路大震災を機に高まった学生の社会貢献マインドを、地域づくり活動に活かすため「きょうと学生ボランティアセンター」（現ユースビジョン）を学生有志で設立。ＮＰＯ、ＮＧＯでのインターンシップ事業や、求人ポータルサイトの運営など、ＮＰＯと若者をつなぐ活動を幅広く展開している。http://www.youthvision.jp/
○田村太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
1995年、阪神・淡路大震災で被災した外国人への情報提供活動に参加。同年10月、「多文化共生センター」の発足とともに事務局長に就任。同センター代表を経て現在は複数のＮＰＯの理事や会社役員を務める。東日本大震災発生後はその経験を活かし、内閣官房震災ボランティア連携室企画官も務めている。http://www.diversityjapan.jp/
(2)本ファンドの趣旨、応募申請にあたっての留意点の説明
(3)質疑応答（個別にも応じます）
■お問い合せ：
特定非営利活動法人edge
社会的企業創業支援ファンド担当（赤澤 TEL:
）TEL:
FAX: E-mail ----------------------------------------------------------------
特定非営利活動法人edge概要
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■名称
特定非営利活動法人ｅｄｇｅ（エッジ）
■目的
主に社会起業家、社会起業家を目指そうとする者及び社会的事業を営む者（以下、社会起業家等という。）に対して、ビジネスコンペティション、コンサルテーション、その他の支援に関する事業を行い、社会起業家等の育成に寄与することを目的とする。
■役員
代表理事 田村 太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
専務理事 河内 崇典（特定非営利活動法人み・らいず代表理事）
常務理事 赤澤 清孝（特定非営利活動法人ユースビジョン代表）
常務理事 関原 深（株式会社インサイト代表取締役）
常務理事 永井 美佳（社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局次長）
常務理事 能島 裕介（特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー理事長）
理 事 岡村 こず恵（社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局主幹）
理 事 芝原 浩美（特定非営利活動法人ユースビジョン事務局長）
理 事 東口 千津子（学校法人山口学園ECC社会貢献センター代表）
理 事 古野 茂実（京都府職員／中小企業診断士）
理 事 山中 昌幸（特定非営利活動法人JAE 理事長）
監 事 多田 信広（公認会計士）
■所轄庁
内閣総理大臣
■設立年月日
法人認証 2008年3月7日 法人登記 2008年4月2日
■事務局
特定非営利活動法人edge
〒604-8203 京都市中京区三条通室町西入衣棚町59-1 三条清水ビル5階
TEL
FAX 
