2015/08/25 10:25
金融
クラウドによるグローバル財務管理ソリューションを展開するキリバ・ジャパン株式会社（以下キリバ、日本法人：東京都渋谷区、代表取締役社長：アルナ・バスナヤケ）は、日東電工株式会社（以下日東電工、大阪府大阪市、代表取締役社長：髙﨑 秀雄）が自社のグローバル財務管理システムとして、キリバが提供する「キリバ・エンタープライズ」と、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下BTMU、東京都千代田区、頭取：平野 信行）が提供する銀行接続ソリューション、GPH（グローバル・ペイメント・ハブ）の採用を決定したことをお知らせいたします。
■採用背景
大手総合中間材料メーカーである日東電工は、グローバルでエレクトロニクス、自動車、住宅、医療等の分野に極めて多角的に事業を展開しており、2015年3月 期には営業利益1,000億円を達成し、今後3年間で総投資額3,500億円を見込むなど、矢継ぎ早に成長分野を確立していこうとしています。
しかしながら、投資に必要な資金の管理についてはスプレッドシートで行っており、戦略投資という重要な意思決定を下す時に正確な資金状況が不明で、最終的にはこれまでの経験や直前の決算数値をもとに非効率な資金調達行っていたという事情がありました。
今後の資金調達を最適化していくためにも、グローバル全体の可視化をタイムリーに行うことによって、戦略的な意思決定を正しい事実にもとづいて客観的に行えるようにすると同時に、グループ内の資金を融通させ、個社の余剰資金を戦略投資に投入できるようにすることが喫緊の課題でした。
■本取組みのポイント
本取組みの大きなポイントは、メインバンクであるBTMUの銀行接続ソリューション「GPH」とキリバの「キリバ・エンタープライズ」を組み合わせることにあります。これによって、BTMUのみならず国内外にある取引行の口座を日々可視化し、資金残高の管理、将来の資金繰り予測をタイムリーに行い、プーリング等によりグループ会社間の資金融通を促進し、戦略遂行を下支えするものです。
BTMUとキリバが組み合わされることによって、日東電工は以下のようなメリットが得られます。
銀行接続とアプリケーション機能、それぞれきめ細やかな対応とサポートを享受
各銀行との接続部分をBTMU、アプリケーション部分をキリバが担い、それぞれが専門得意領域に特化しますので、きめ細やかな対応とサポートが可能になります。
国内実績に裏打ちされた安心感（プロジェクトリスクの低減）
日本国内では、既にBTMUとキリバの接続実績が10社以上あり、接続性は実証されていますので、国内外の銀行接続にかかるプロジェクトリスクが低くなります。
日東電工は、BTMUの口座を国内外全て可視化するところから着手し、次に現地行も含め他行に対象を広げ、1枚のワークシート上でグローバル全てが一覧できるように可視化していきます。日東電工の塩路財務部長は今回の採用決定について以下のように語っています。「グローバルでの資金融通の仕組の土台となるインフラとして、当社グループで最も大きな預金金額を占める三菱東京UFJ銀行グループの「Global Payment Hub」を用い、キリバの財務管理システム「キリバ・エンタープライズ」での財務情報の可視化を実現することは、当社グローバルでの財務活動において、意思決定の迅速化、資金の効率化・最適化に大きく寄与するものとなる。」
■導入メリット
キリバ・エンタープライズが日東電工様に提供するメリット
「グローバルキャッシュ・ポジションの可視化による的確な財務戦略の立案」
「財務管理業務の効率化によるオペレーションコスト削減」
「ファイナンシャル・リスク管理の強化」
【日東電工株式会社について】
大阪市に本社を置く大手総合中間材料メーカー。1918年創業で、2018年には創立100周年を迎える。液晶パネル用光学フィルムなどのエレクトロニクスをはじめ、自動車、住宅、インフラ、環境から医療関連に至るまで幅広い業界にグループの基幹技術である高分子合成、加工技術を用いた高機能材料をグローバルに提供している。また、持続的な経済成長に不可欠である社会的コストの削減や環境コスト低減への貢献を念頭に、『グリーン・クリーン・ファイン（環境・新エネルギー・ライフサイエンス）』など新たな事業領域へ展開している。2015年3月 期の連結売上高は8,252億円。海外売上高比率は73%と高く、グローバル27ヵ国に約100社のグループ会社を有する。
【キリバについて】
財務管理・資金管理システムをクラウドで提供しています。すでに1,000社以上の企業で採用されており、クラウド型財務管理ソリューションとして業界No.1の実績を誇ります。スプレッドシートなど手作業による非効率な資金・財務管理業務を自動化し、管理主体の財務部門を戦略的な組織に変える支援を行います。米国Kyriba Corporation、株式会社サンブリッジコーポレーション、マーク・ベニオフ（セールスフォース・ドットコム社 会長兼CEO）、スティーブン・シン（コンカー社 創業者兼CEO）が共同出資し、日本法人は2012年に設立されました。
【GPH（グローバル・ペイメント・ハブ）について】
お客さまの基幹システムと銀行のシステムを接続するサーバー間連携サービス。日本や海外の口座残高情報やグローバルでの送金指図等のダイレクトな受け渡しを可能とし、資金管理業務効率化、送金事務負荷軽減、内部統制強化等を実現させるサービス。
Kyriba、およびKyribaのロゴマークはKyriba Corporationの登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
キリバ・ジャパン株式会社 マーケティング
Tel：
■採用背景
大手総合中間材料メーカーである日東電工は、グローバルでエレクトロニクス、自動車、住宅、医療等の分野に極めて多角的に事業を展開しており、2015年3月 期には営業利益1,000億円を達成し、今後3年間で総投資額3,500億円を見込むなど、矢継ぎ早に成長分野を確立していこうとしています。
しかしながら、投資に必要な資金の管理についてはスプレッドシートで行っており、戦略投資という重要な意思決定を下す時に正確な資金状況が不明で、最終的にはこれまでの経験や直前の決算数値をもとに非効率な資金調達行っていたという事情がありました。
今後の資金調達を最適化していくためにも、グローバル全体の可視化をタイムリーに行うことによって、戦略的な意思決定を正しい事実にもとづいて客観的に行えるようにすると同時に、グループ内の資金を融通させ、個社の余剰資金を戦略投資に投入できるようにすることが喫緊の課題でした。
■本取組みのポイント
本取組みの大きなポイントは、メインバンクであるBTMUの銀行接続ソリューション「GPH」とキリバの「キリバ・エンタープライズ」を組み合わせることにあります。これによって、BTMUのみならず国内外にある取引行の口座を日々可視化し、資金残高の管理、将来の資金繰り予測をタイムリーに行い、プーリング等によりグループ会社間の資金融通を促進し、戦略遂行を下支えするものです。
BTMUとキリバが組み合わされることによって、日東電工は以下のようなメリットが得られます。
銀行接続とアプリケーション機能、それぞれきめ細やかな対応とサポートを享受
各銀行との接続部分をBTMU、アプリケーション部分をキリバが担い、それぞれが専門得意領域に特化しますので、きめ細やかな対応とサポートが可能になります。
国内実績に裏打ちされた安心感（プロジェクトリスクの低減）
日本国内では、既にBTMUとキリバの接続実績が10社以上あり、接続性は実証されていますので、国内外の銀行接続にかかるプロジェクトリスクが低くなります。
日東電工は、BTMUの口座を国内外全て可視化するところから着手し、次に現地行も含め他行に対象を広げ、1枚のワークシート上でグローバル全てが一覧できるように可視化していきます。日東電工の塩路財務部長は今回の採用決定について以下のように語っています。「グローバルでの資金融通の仕組の土台となるインフラとして、当社グループで最も大きな預金金額を占める三菱東京UFJ銀行グループの「Global Payment Hub」を用い、キリバの財務管理システム「キリバ・エンタープライズ」での財務情報の可視化を実現することは、当社グローバルでの財務活動において、意思決定の迅速化、資金の効率化・最適化に大きく寄与するものとなる。」
■導入メリット
キリバ・エンタープライズが日東電工様に提供するメリット
「グローバルキャッシュ・ポジションの可視化による的確な財務戦略の立案」
「財務管理業務の効率化によるオペレーションコスト削減」
「ファイナンシャル・リスク管理の強化」
【日東電工株式会社について】
大阪市に本社を置く大手総合中間材料メーカー。1918年創業で、2018年には創立100周年を迎える。液晶パネル用光学フィルムなどのエレクトロニクスをはじめ、自動車、住宅、インフラ、環境から医療関連に至るまで幅広い業界にグループの基幹技術である高分子合成、加工技術を用いた高機能材料をグローバルに提供している。また、持続的な経済成長に不可欠である社会的コストの削減や環境コスト低減への貢献を念頭に、『グリーン・クリーン・ファイン（環境・新エネルギー・ライフサイエンス）』など新たな事業領域へ展開している。2015年3月 期の連結売上高は8,252億円。海外売上高比率は73%と高く、グローバル27ヵ国に約100社のグループ会社を有する。
【キリバについて】
財務管理・資金管理システムをクラウドで提供しています。すでに1,000社以上の企業で採用されており、クラウド型財務管理ソリューションとして業界No.1の実績を誇ります。スプレッドシートなど手作業による非効率な資金・財務管理業務を自動化し、管理主体の財務部門を戦略的な組織に変える支援を行います。米国Kyriba Corporation、株式会社サンブリッジコーポレーション、マーク・ベニオフ（セールスフォース・ドットコム社 会長兼CEO）、スティーブン・シン（コンカー社 創業者兼CEO）が共同出資し、日本法人は2012年に設立されました。
【GPH（グローバル・ペイメント・ハブ）について】
お客さまの基幹システムと銀行のシステムを接続するサーバー間連携サービス。日本や海外の口座残高情報やグローバルでの送金指図等のダイレクトな受け渡しを可能とし、資金管理業務効率化、送金事務負荷軽減、内部統制強化等を実現させるサービス。
Kyriba、およびKyribaのロゴマークはKyriba Corporationの登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
キリバ・ジャパン株式会社 マーケティング
Tel：
