自治体の若者向け政策､9割に指針なく7割が予算50万円以下

若年層の投票率向上を目的とするNPO法人ドットジェイピー（理事長：佐藤大吾 本部：東京都千代田区）では、平成２２年に政府が策定した「子ども・若者育成支援推進大綱」においてその必要性が公的に謳われた「政策形成過程における若者の意見表明機会の確保」について、基礎自治体における実施状況とその体制と予算を調査しました。政策の実施状況のみならず、その予算についての調査は前例が殆どなく、自治体が若者に対する政策の重要度をどう捉えているかが浮き彫りになったと言えるでしょう。

▼調査回答自治体における政策実施状況の概要

１. ９割の自治体が若者向けの政策に対して指針を明らかにしていない
返答のあった自治体のうち９６％の自治体では若者向けと言える政策を実施していないか、条例や計画などの明確かつ継続的な指針がなく、部課もバラバラに適宜実施するに過ぎなかった。

２. ７割の自治体で若者の意見を聞くための予算は僅か５０万円以下
若者の意見を聞く政策を行っていると回答した自治体の７０％で予算５０万円未満であった。主旨の近い予算費目として、回答のあった市の広報広聴費の平均額に、２０代の人口比率を乗じた金額が約１，０００万円であったことを鑑みれば、この５０万円以下という予算は少ないと言えよう。
若者の見表明機会確保政策の直近年度の予算→

３. ３割の若者向け政策が住民アンケート等、若者の参加意欲を促進していない
若者の能動的参加に期待する政策が最も多く、市民の主体性を引き出し、受動的な市民をも巻き込むという政策を実施している自治体は比較的少数であった。

▼調査概要
本調査では、無作為に抽出した１００の基礎自治体に対して郵送でアンケート調査を実施し、うち４５自治体から返答をいただきました。

▼NPO法人ドットジェイピー　http://www.dot-jp.or.jp
本部 東京都千代田区、理事長 佐藤大吾、1998年創業。全国11支部にエリア展開し、大学生約300人が中心となって「若年投票率の向上」を目的に活動するNPO法人。累計16,733人の参加者数を誇る「インターンシッププログラム（議員・グローバル）」をはじめ、「未来国会」、「未来自治体」など若年層を対象とした社会学習プログラムを提供。また、「Yahoo!みんなの政治」等への議員・議案情報提供など、活動は多岐に及ぶ。