2015/05/12 16:54
情報・通信
2015年5月 12（火）－企業向け統合型セキュリティソリューションのグローバルリーダであるWatchGuard（R） Technologiesの日本法人である、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員 根岸 正人、以下 ウォッチガード）と、クオリティソフト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 久保 統義、以下 クオリティソフト）は、2016年1月 に運用が開始される「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」に照準を合わせ、企業／組織のIT資産の管理および機密情報の漏えい対策を盛り込んだ、包括的なセキュリティソリューションの構築に向けて協業を開始していくことを発表しました。
【背景】
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、2015年10月 以降に全国民にマイナンバーが通知され、2016年1月 に利用が開始されます。各個人にマイナンバーが発行されることにより、各種行政手続きや、身元確認などの業務が効率化される反面、悪意ある成りすましによる詐称、詐欺事件がこれまで以上に多発する危険性を秘めています。組織／企業では規模を問わず、給与、年金、保険に伴う事務処理など、必然的に契約先や社員のマイナンバーを取り扱うことになり、厳格な管理が求められることになります。このため、すべての組織／企業は、社内外のセキュリティ体制及び機能をより強化する必要があります。
こうした状況を考慮し、今回の両社の協業は、未だセキュリティ体制が不十分な中堅企業に特化したソリューションの提供を目指しています。
ウォッチガードでは、情報セキュリティの分野において豊富な実績を保有しており、同社の中堅企業向けの統合型ファイアウォールアプライアンス「Firebox Mシリーズ」では、高い信頼性を誇る複数のセキュリティ技術を統合し、さらに急増する標的型攻撃（APT）を防御する「APTBlocker」も高い費用対効果で提供しています。APTBlockerは、標的型攻撃対策において豊富な実績を持つLastline社の次世代型サンドボックス技術を採用し、大企業向けソリューションと同等クラスの性能を活かして未知のマルウェア攻撃による情報漏えいを防ぐことが可能です。また、標準で提供される情報セキュリティ可視化ツール「WatchGuard Dimension」により、管理者の運用負荷の軽減・効率化に貢献します。このようにウォッチガードの統合型アプライアンスは、高い検知率を可能にする高度なセキュリティ技術を適正なコストでお客様の既存ネットワーク環境に容易に追加し、大規模組織と同等クラスのセキュリティ対策を実現することで、中堅企業に求められるネットワークセキュリティの要件に応えています。また、ウォッチガードのソリューションは仮想環境やMSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダ）によるサービスでの利用も可能となっています。
クオリティソフトでは、IT資産管理の分野において多くの導入実績を持ち、運用支援、セキュリティ、ライセンス管理を柱とした各種製品、ソリューションを提供しています。セキュリティ分野においては、エンドポイントソリューションとして「QGG（Quality Gather & Guard）」、脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne」が用意されており、機密情報や個人情報など、重要なデータがクライアントPCに拡散しないように徹底したファイル管理や、クライアント端末の脆弱性を自動で診断し、セキュリティレベルを維持するマルチデバイスのセキュリティ対策など、情報漏えいを防ぐシステムとして多くの企業／官公庁等に採用されています。「QGG」では、クライアントPCから重要なマイナンバーなどの情報が含まれているファイルを収集し、ファイルサーバにデータを保存するとともにPC内のファイルを削除してショートカットのみを残します。原本はログ収集やデータの書き出しを禁止し、ファイルサーバを保護することで重要データの漏えいを未然に防ぎます。また「ISM CloudOne」では、PCのセキュリティレベルを自動で診断し、脆弱性のある端末をリストアップします。その結果を元にセキュリティパッチの更新や、利用禁止しているアプリケーションの起動制御を行うことで、クライアントのセキュリティレベルを維持します。このようにクオリティソフトのソリューションでは、専任の担当者がいない中堅企業をはじめとして、あらゆる規模の組織に対応しています。
両社の製品を組合せることにより、エンドポイントから外部に通じるゲートウェイまで、一貫した情報セキュリティ体制を実現する総合セキュリティソリューションの提供が可能となります。中堅企業においては、セキュリティ体制の構築がまだまだ進んでいない現状を踏まえ、リーズナブルな価格にて、セキュリティ担当者が不在でも容易に管理できるソリューション提供を訴求していく予定です。
【今後の協業内容】
（展示会への共同出展）
2015年5月13日（水） -15日（金）： 東京ビッグサイトで開催される「第6回 クラウド コンピューティング EXPO 春」のクオリティソフトのブースにおいて、マイナンバー制度向けセキュリティ対策のパートナー企業としてウォッチガード製品をご紹介します。（小間番号 東51-1）
http://www.cloud-japan.jp/To-Visit_Haru/
（セミナーの共同開催）
マイナンバー制度セキュリティ対策セミナー（仮題）： 2015年5月28日（木）
クオリティソフト本社にて、両社によるマイナンバー制度に関するセキュリティ対策の共同ワークショップを開催します。（詳細は後日両社のWebサイトにてご案内します）
（ウォッチガードソリューションセミナーのご紹介）
2015年6月19日（金） （愛知県名古屋市 名駅セミナーオフィス）、6月26日（金） （福岡県福岡市 エルガーラホール）で開催予定のウォッチガードFireboxセミナーにおいて、クオリティソフトが後援パートナーとしてマイナンバー制度セキュリティに関する講演も実施する予定です。（詳細は後日ウォッチガードのWebサイトにてご案内します。）
（共同ソリューション導入支援プログラム）
ウォッチガード、クオリティソフト両社それぞれの既存ユーザにおいて、双方の製品の評価機・評価ライセンスの無償での貸出し、および評価・導入支援を提供するプログラムを開始します。
（詳細は別途、両社よりお知らせする予定です。支援プログラムは販売パートナーからの提供となる場合もあります。）
（クオリティソフトについて）
クオリティソフトは、IT資産管理のトップランナーとして、お客様と対話しながら、ニーズにあった製品やサービスを常に提供しています。今後も「21世紀型経営資源（しくみ・人・情報）」の有効活用に役立つソリューションをお客様へご提案いたします。クライアント管理のQNDシリーズは、4400サイト、400万クライアントを超す販売実績があります。また、クラウド型クライアント管理のISM CloudOneは、35,000社を超す販売実績があります。（クオリティソフト株式会社は、クオリティ株式会社のソフトウェア販売部門を分社化し、2009年1月 に設立されました。）
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R） Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にセキュリティソリューションを提供しています。ウォッチガード製品は、複数のセキュリティサービス、シングルコンソールによる導入と管理、インテリジェントに統一された脅威管理を統合し、すべての規模の企業に安全なビジネスの継続を支援し、先進的な独自のサポートプログラムLiveSecurity（R）により守られています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、セキュリティの「可視化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
* 本プレスリリースは共同プレスリリースのため、同内容のプレスリリースがクオリティソフトより配信されていますことをご了承下さい。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 CR神谷町ビル5階
マーケティング担当：堀江
Tel：
Fax：
Email：
URL： http://www.watchguard.co.jp
クオリティソフト株式会社
カスタマーコミュニケーション本部
セールスプロモーション部 山崎
TEL：
FAX：
E-mail：
URL： http://www.quality.co.jp/
【背景】
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、2015年10月 以降に全国民にマイナンバーが通知され、2016年1月 に利用が開始されます。各個人にマイナンバーが発行されることにより、各種行政手続きや、身元確認などの業務が効率化される反面、悪意ある成りすましによる詐称、詐欺事件がこれまで以上に多発する危険性を秘めています。組織／企業では規模を問わず、給与、年金、保険に伴う事務処理など、必然的に契約先や社員のマイナンバーを取り扱うことになり、厳格な管理が求められることになります。このため、すべての組織／企業は、社内外のセキュリティ体制及び機能をより強化する必要があります。
こうした状況を考慮し、今回の両社の協業は、未だセキュリティ体制が不十分な中堅企業に特化したソリューションの提供を目指しています。
ウォッチガードでは、情報セキュリティの分野において豊富な実績を保有しており、同社の中堅企業向けの統合型ファイアウォールアプライアンス「Firebox Mシリーズ」では、高い信頼性を誇る複数のセキュリティ技術を統合し、さらに急増する標的型攻撃（APT）を防御する「APTBlocker」も高い費用対効果で提供しています。APTBlockerは、標的型攻撃対策において豊富な実績を持つLastline社の次世代型サンドボックス技術を採用し、大企業向けソリューションと同等クラスの性能を活かして未知のマルウェア攻撃による情報漏えいを防ぐことが可能です。また、標準で提供される情報セキュリティ可視化ツール「WatchGuard Dimension」により、管理者の運用負荷の軽減・効率化に貢献します。このようにウォッチガードの統合型アプライアンスは、高い検知率を可能にする高度なセキュリティ技術を適正なコストでお客様の既存ネットワーク環境に容易に追加し、大規模組織と同等クラスのセキュリティ対策を実現することで、中堅企業に求められるネットワークセキュリティの要件に応えています。また、ウォッチガードのソリューションは仮想環境やMSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダ）によるサービスでの利用も可能となっています。
クオリティソフトでは、IT資産管理の分野において多くの導入実績を持ち、運用支援、セキュリティ、ライセンス管理を柱とした各種製品、ソリューションを提供しています。セキュリティ分野においては、エンドポイントソリューションとして「QGG（Quality Gather & Guard）」、脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne」が用意されており、機密情報や個人情報など、重要なデータがクライアントPCに拡散しないように徹底したファイル管理や、クライアント端末の脆弱性を自動で診断し、セキュリティレベルを維持するマルチデバイスのセキュリティ対策など、情報漏えいを防ぐシステムとして多くの企業／官公庁等に採用されています。「QGG」では、クライアントPCから重要なマイナンバーなどの情報が含まれているファイルを収集し、ファイルサーバにデータを保存するとともにPC内のファイルを削除してショートカットのみを残します。原本はログ収集やデータの書き出しを禁止し、ファイルサーバを保護することで重要データの漏えいを未然に防ぎます。また「ISM CloudOne」では、PCのセキュリティレベルを自動で診断し、脆弱性のある端末をリストアップします。その結果を元にセキュリティパッチの更新や、利用禁止しているアプリケーションの起動制御を行うことで、クライアントのセキュリティレベルを維持します。このようにクオリティソフトのソリューションでは、専任の担当者がいない中堅企業をはじめとして、あらゆる規模の組織に対応しています。
両社の製品を組合せることにより、エンドポイントから外部に通じるゲートウェイまで、一貫した情報セキュリティ体制を実現する総合セキュリティソリューションの提供が可能となります。中堅企業においては、セキュリティ体制の構築がまだまだ進んでいない現状を踏まえ、リーズナブルな価格にて、セキュリティ担当者が不在でも容易に管理できるソリューション提供を訴求していく予定です。
【今後の協業内容】
（展示会への共同出展）
2015年5月13日（水） -15日（金）： 東京ビッグサイトで開催される「第6回 クラウド コンピューティング EXPO 春」のクオリティソフトのブースにおいて、マイナンバー制度向けセキュリティ対策のパートナー企業としてウォッチガード製品をご紹介します。（小間番号 東51-1）
http://www.cloud-japan.jp/To-Visit_Haru/
（セミナーの共同開催）
マイナンバー制度セキュリティ対策セミナー（仮題）： 2015年5月28日（木）
クオリティソフト本社にて、両社によるマイナンバー制度に関するセキュリティ対策の共同ワークショップを開催します。（詳細は後日両社のWebサイトにてご案内します）
（ウォッチガードソリューションセミナーのご紹介）
2015年6月19日（金） （愛知県名古屋市 名駅セミナーオフィス）、6月26日（金） （福岡県福岡市 エルガーラホール）で開催予定のウォッチガードFireboxセミナーにおいて、クオリティソフトが後援パートナーとしてマイナンバー制度セキュリティに関する講演も実施する予定です。（詳細は後日ウォッチガードのWebサイトにてご案内します。）
（共同ソリューション導入支援プログラム）
ウォッチガード、クオリティソフト両社それぞれの既存ユーザにおいて、双方の製品の評価機・評価ライセンスの無償での貸出し、および評価・導入支援を提供するプログラムを開始します。
（詳細は別途、両社よりお知らせする予定です。支援プログラムは販売パートナーからの提供となる場合もあります。）
（クオリティソフトについて）
クオリティソフトは、IT資産管理のトップランナーとして、お客様と対話しながら、ニーズにあった製品やサービスを常に提供しています。今後も「21世紀型経営資源（しくみ・人・情報）」の有効活用に役立つソリューションをお客様へご提案いたします。クライアント管理のQNDシリーズは、4400サイト、400万クライアントを超す販売実績があります。また、クラウド型クライアント管理のISM CloudOneは、35,000社を超す販売実績があります。（クオリティソフト株式会社は、クオリティ株式会社のソフトウェア販売部門を分社化し、2009年1月 に設立されました。）
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R） Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にセキュリティソリューションを提供しています。ウォッチガード製品は、複数のセキュリティサービス、シングルコンソールによる導入と管理、インテリジェントに統一された脅威管理を統合し、すべての規模の企業に安全なビジネスの継続を支援し、先進的な独自のサポートプログラムLiveSecurity（R）により守られています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、セキュリティの「可視化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
* 本プレスリリースは共同プレスリリースのため、同内容のプレスリリースがクオリティソフトより配信されていますことをご了承下さい。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 CR神谷町ビル5階
マーケティング担当：堀江
Tel：
Fax：
Email：
URL： http://www.watchguard.co.jp
クオリティソフト株式会社
カスタマーコミュニケーション本部
セールスプロモーション部 山崎
TEL：
FAX：
E-mail：
URL： http://www.quality.co.jp/
