行政や企業の手の届かない、寸断された地域に物資を届ける行政にも企業にも頼らず、有志による介護者・車両・入浴車両派遣を目指す　「東北太平洋沖地震生活支援協会（LSA）」と組み被災地への救援活動を開始

2011/04/05 21:22

非営利団体

プレスリリース
2011年4月５日
報道関係各位

ＮＰＯ法人ハッピーライフ（理事長：内藤秀夫）
行政や企業の手の届かない、寸断された地域に物資を届ける
行政にも企業にも頼らず、有志による介護者・車両・入浴車両派遣を目指す
「東北太平洋沖地震生活支援協会（LSA）」と組み被災地への救援活動を開始

4月1日、大阪から一人の女性介護職が被災地へと向かいました。家族の猛反対を押し切り、預金を引き出して一ヶ月の長期の費用を捻出し、車をレンタルしてまで行くのです。被災地での危険も承知です。自分のできること、その壁の限界に挑戦する彼女の熱い志に、被災地に対する熱い想いに耳を傾けてください。
当ＮＰＯ法人は仙台に震災支援専門の介護事業所を立ち上げることを目指します。直近でも中長期でも、孤立しがちな個人家庭を訪問する介護事業所が必要であることは、現場、市、県、国の意見が一致しています。

今回の震災直後から「東北太平洋沖地震生活支援協会（LSA）」とスクラムを組んで、被災地への救援活動に取り組んでいます。LSAの目的は、小さくとも機動的な活動により、行政や企業の手の届かない、寸断された地域に物資を、リアルタイムの情報を元に届けることです。
当行政により遅れに遅れている介護者、車両、入浴車両派遣を、行政にも企業にも頼らず、有志により実現していくことを目指しています。被災地ではすでに３週間以上が過ぎ、それまで健常であったご高齢者、障害者の方々も疲労し、次々と倒れています。

また、寸断された地域では未だに物資はもちろん介護者の手も届いていません。私たちはLSAと連携し寸断地域への情報を交換し、迅速且つ適切に介護者を派遣することで、一人でも多くの方に安心を届けたいと考えています。

【内藤秀夫の被災地報告】
ＮＰＯ法人の理事長をしております。訪問介護事業の立場から震災直後から行政で遅れている介護職派遣の運動をしております。国や被災県、市の担当、そして被災地を訪問して避難所の管理者、ＮＰＯ代表の方々にヒアリングをした結果、次の問題点が判明しました。
１）車両の不足
・介護保険課で寸断された地域の家庭を訪問・調査したくても、津波で流されて車がない。あるいは来ても緊急の課題に回されてしまう。
２）ガソリンの不足　
３）介護車、入浴車両がない
・もともと事業者が少ない上に事業者そのものが被災してしまい、援助どころではない。全国からの応援も、介護事業者そのものの力不足で車、職員もなかなか集まらない。特に、入浴に関しては悲惨です。寸断された地域の方々は、いまだ健常の方ですらお風呂に入れていないのが現状です。

高齢者や障害者の方、たとえばストマの交換や清拭もご家族の被災、風邪を引かれるのが怖くて手がだせない、など衛生が守られていない状況を、現地の保険課職員の方と回って確認し、介護車両の早急の派遣に必要性を確信しました。また、現在、近隣の廃校予定の学校を仮設住宅として利用する案件もすすめております。そして長期では、被災地の雇用を創出する方向性も考えています。

被災地行政、企業、政治家などの連絡、実際の介護職や車両の派遣など、できることは最大限にやっており、ポケットマネーも相当出ておりますが、貧乏な私にはもう限界です。どうか、皆さんのご協力により１００億円寄付と報道された孫さんや力のある方々にこの言葉を伝えてください。そしてできれば私につなげてください。なにとぞ応援宜しくお願い申し上げます。

【問い合わせ先】
特定非営利活動法人ハッピーライフ
理事長　内藤　秀夫
横浜市泉区新橋町757　グリーンアレー202号
℡・fax　