2011/03/30 17:56
情報・通信
報道関係者 各位
プレスリリース
2011年03月30日
株式会社ネットランク
【ネットランク】1週間のインターネット利用動向（2011/03/21～03/27）
最近一週間のインターネットトラフィックを統計分析した結果によると、東日本大地震と福島原発の事故以降、急増した「気象庁(jma.go.jp)」、「東京電力(tepco.co.jp)」などの訪問者数とトラフィック数が減少し、急激に減少していたショッピングや生活文化関係サイト等の訪問者数とトラフィック数の回復が明らかとなった。
先週(3月21日 から27日まで)のトラフィック統計調査によれば、地震と福島原発の事故以後、訪問者数とトラフィック数が急増した「東京電力(tepco.co.jp)」、「気象庁(jma.go.jp)」をはじめとして、「朝日新聞(www.asahi.com)」や「NHK(nhk.or.jp)」や「読売新聞(www.yomiuri.co.jp)」など大手新聞社のニュースサイト、「ヤマト運輸(kuronekoyamato.co.jp)」、「ネイバー(naver.jp)」などのサイト訪問者数とトラフィック数が大幅に減少したことが明らかとなった。特に、「東京電力」は、先週訪問者数が650万人となっており、これは先々週の訪問者数1,250万人余りに比べて半分の水準である。
反面、地震と福島原発の事故以後、訪問者数トラフィック数が急減していたショッピングおよび生活文化関係サイト等では、今回の調査期間中、訪問者数、トラフィック数が再び回復していることが明らかとなった。具体的には「Amazon(amazon.co.jp)」、「価格.com(kakaku.com)」などのショッピングサイト、「ぐるなび(gnavi.co.jp)」、「クックパッド(cookpad.com)」などのグルメサイト、「オリコンスタイル(oricon.co.jp)」などのエンターテイメントサイトなどの数値の変化で確認することができる。また、訪問者が大幅に減少した割引クーポン共同購入サイト「グルーポン(groupon.jp)」の訪問者も増加している。
一方、前回の調査で訪問者数が大きく増加していた 「文部科学省 (www.mext.go.jp)」であるが、原因はmext.go.jpで提供する全国の放射線モニタリングデータのためであったと推定される。
これは放射能問題に対する国民の関心の大きさを示しており、放射能問題の展開如何によっては、しばらくの間、この傾向が維持されるものと予想される。
最後に、東日本大地震発生後２週間目にあたった今回の調査期間においては、東日本大地震と福島原発の事故の衝撃から抜け出し、日常生活を取り戻そうとしている国民の意識変化を読み取ることができるものの、現実の消費行動にどれほど結び付いていくのか不透明な要素が大きく、今後のインターネットトラフィックの統計推移を注視していく必要がある。
今回の統計調査結果は6,572人のパネル(トラフィック情報提供者)中で人口統計的基準によって再選定された2,454人のパネルから収集されたインターネットトラフィック情報に基づいて集計されており、詳しい内容はネットランク(www.netrank.jp)のホームページで確認いただけます。
以上
※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照
● 関連リンク
ネットランク ホームページ：www.netrank.jp
● 関連資料
リリースの詳細：www.netrank.jp/Report/ReportView.aspx?BoardSeq=5
【本件に関するお問合せ先】
株式会社ネットランク
E-mail：
【ネットランクについて】
商号 ：株式会社ネットランク
代表者：代表取締役 崔 峻豪（チェ ジュンホ）
所在地：東京都品川区西五反田五丁目5番7号 ケーエムビル５階
創立：2009年8月
設立：2011年4月
事業概要 ：インターネットの企画、設計、開発、運用及び提供
情報提供、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務
ホームページの企画、立案、制作、運営
コンピュータシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売、保守、賃貸、輸出、管理業務
広告業
労働者派遣事業
前各号に付帯する一切の業務など
プレスリリース
2011年03月30日
株式会社ネットランク
【ネットランク】1週間のインターネット利用動向（2011/03/21～03/27）
最近一週間のインターネットトラフィックを統計分析した結果によると、東日本大地震と福島原発の事故以降、急増した「気象庁(jma.go.jp)」、「東京電力(tepco.co.jp)」などの訪問者数とトラフィック数が減少し、急激に減少していたショッピングや生活文化関係サイト等の訪問者数とトラフィック数の回復が明らかとなった。
先週(3月21日 から27日まで)のトラフィック統計調査によれば、地震と福島原発の事故以後、訪問者数とトラフィック数が急増した「東京電力(tepco.co.jp)」、「気象庁(jma.go.jp)」をはじめとして、「朝日新聞(www.asahi.com)」や「NHK(nhk.or.jp)」や「読売新聞(www.yomiuri.co.jp)」など大手新聞社のニュースサイト、「ヤマト運輸(kuronekoyamato.co.jp)」、「ネイバー(naver.jp)」などのサイト訪問者数とトラフィック数が大幅に減少したことが明らかとなった。特に、「東京電力」は、先週訪問者数が650万人となっており、これは先々週の訪問者数1,250万人余りに比べて半分の水準である。
反面、地震と福島原発の事故以後、訪問者数トラフィック数が急減していたショッピングおよび生活文化関係サイト等では、今回の調査期間中、訪問者数、トラフィック数が再び回復していることが明らかとなった。具体的には「Amazon(amazon.co.jp)」、「価格.com(kakaku.com)」などのショッピングサイト、「ぐるなび(gnavi.co.jp)」、「クックパッド(cookpad.com)」などのグルメサイト、「オリコンスタイル(oricon.co.jp)」などのエンターテイメントサイトなどの数値の変化で確認することができる。また、訪問者が大幅に減少した割引クーポン共同購入サイト「グルーポン(groupon.jp)」の訪問者も増加している。
一方、前回の調査で訪問者数が大きく増加していた 「文部科学省 (www.mext.go.jp)」であるが、原因はmext.go.jpで提供する全国の放射線モニタリングデータのためであったと推定される。
これは放射能問題に対する国民の関心の大きさを示しており、放射能問題の展開如何によっては、しばらくの間、この傾向が維持されるものと予想される。
最後に、東日本大地震発生後２週間目にあたった今回の調査期間においては、東日本大地震と福島原発の事故の衝撃から抜け出し、日常生活を取り戻そうとしている国民の意識変化を読み取ることができるものの、現実の消費行動にどれほど結び付いていくのか不透明な要素が大きく、今後のインターネットトラフィックの統計推移を注視していく必要がある。
今回の統計調査結果は6,572人のパネル(トラフィック情報提供者)中で人口統計的基準によって再選定された2,454人のパネルから収集されたインターネットトラフィック情報に基づいて集計されており、詳しい内容はネットランク(www.netrank.jp)のホームページで確認いただけます。
以上
※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照
● 関連リンク
ネットランク ホームページ：www.netrank.jp
● 関連資料
リリースの詳細：www.netrank.jp/Report/ReportView.aspx?BoardSeq=5
【本件に関するお問合せ先】
株式会社ネットランク
E-mail：
【ネットランクについて】
商号 ：株式会社ネットランク
代表者：代表取締役 崔 峻豪（チェ ジュンホ）
所在地：東京都品川区西五反田五丁目5番7号 ケーエムビル５階
創立：2009年8月
設立：2011年4月
事業概要 ：インターネットの企画、設計、開発、運用及び提供
情報提供、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務
ホームページの企画、立案、制作、運営
コンピュータシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売、保守、賃貸、輸出、管理業務
広告業
労働者派遣事業
前各号に付帯する一切の業務など
