2014年1月15日(水)  -企業向けセキュリティソリューションのグローバルリーダであるWatchGuard(R) Technologiesの日本法人である、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都目黒区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード)は、2013年第4四半期において、企業全体で過去最高の売上高を達成したと発表しました。昨年10月に発表したウォッチガードのUTM(統合脅威管理)アプライアンスに標準搭載されているクラウド対応のセキュリティ可視化ツール、「WatchGuard Dimension(TM)」が売上に大きく貢献した結果となっています。売上高は2012年第4四半期と比較して、ワールドワイドで23%増を達成しました。

ウォッチガードは、中小規模企業への導入においてグローバルで引き続き好調を維持しつつ、大規模企業の市場に対しても、UTMの持つ提案価値の見直しによる需要が増大し、ハイエンド・プラットフォーム(アプライアンス)の販売では41%増を記録しました。また、2013年第4四半期は同年第3四半期と比較して新規ビジネスも30%増を達成しています。

ウォッチガードのアジアパシフィック地区(APAC)担当バイスプレジデントであるスコット・ロバートソン(Scott Robertson)は、APACでの景気減速にもかかわらず、高い成長率を維持できたのは、UTMの付加価値が訴求され、提案力が向上されたことに起因していると指摘しています。「このような時期では、企業はIT投資に対して、売上増、コスト削減、リスク回避といった3つの課題解決が求められており、ウォッチガードのUTMアプライアンスでは、これらすべての課題を解決するためにIT担当者を支援することができます。」

また、ウォッチガードのCEO、ジョー・ワン(Joe Wang)は次のようにコメントしています。「ウォッチガードでは、2014年もイノベーションのペースを維持し、昨年同様の成長の勢いを継続していきたいと考えています。市場ではUTMの提案価値、およびセキュリティをシンプル化し、ネットワークセキュリティソリューションに要するTCO(総所有コスト)の削減に貢献する能力がさらに認知されつつあります。」

(ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社 社長執行役員 根岸正人)
「日本国内の2013年第4四半期の売上は、グローバル全体の成長率をさらに上回る38%増を達成しています。昨今ではUTMアプライアンスの潜在能力とROIが再評価され始めていると実感しており、今後は当社のXTMシリーズに無償で標準装備され、管理性を格段に向上させるリアルタイムセキュリティ可視化ツールのWatchGuard Dimensionも、ウォッチガードのソリューションの特長の1つとして市場に訴求していきたいと考えています。」

WatchGuard Dimensionは、クラウド対応のネットワークセキュリティ可視化ソリューションであり、ウォッチガードの統合型ネットワークセキュリティプラットフォーム(アプライアンス)にすべて標準で装備されています。Dimensionにより、一連のネットワークセキュリティに関するログなどのビッグデータを可視化することで、重要なセキュリティの問題と傾向をすぐさま切り分け、隔離・抽出し、ネットワーク全体にわたり適切なセキュリティポリシーを迅速に設定することが可能です。詳細はこちらをご覧ください。
http://www.watchguard.co.jp/dimension/index.html

【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard(R) Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストインクラスセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にセキュリティソリューションを提供しています。WatchGuard ファミリ製品は、複数のセキュリティサービス、シングルコンソールによる導入と管理、インテリジェントに統一された脅威管理を統合し、「スマートセキュリティ」のコンセプトのもとに、すべての規模の企業に安全なビジネスの継続を支援します。ウォッチガード製品は先進的な独自のサポートプログラムLiveSecurity(R)により守られています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品の販売のみならず、マネージド(管理)サービスも提供し、セキュリティの「見える化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズに対し、ソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒153-0051
東京都目黒区上目黒2-9-1 中目黒GS第1ビル3階
マーケティング担当:堀江
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URL: http://www.watchguard.co.jp

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