2011/02/16 10:18
情報・通信
報道関係者各位
平成２３年２月１６日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「メンタルヘルス対策実務マニュアル」を販売開始
～人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐 幹 ）は、ビジネス情報およびマーケティング情報を提供する株式
会社日本能率協会総合研究所（代表取締役社長 榮 武男 東京都港区）が提供
する「メンタルヘルス対策実務マニュアル」を販売開始しました。
詳細URL： http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=486
■■ 資料概要 ■■
◇メンタルヘルス対策「実務の全て」を完全解説！
職場復帰に向けた「上司・人事部・産業医・主治医」の役割
不可欠な「法的リスク」への備え・個人情報の適切な管理
専門家ネットワーク構築のポイント
ストレスに強い組織の作り方
早期発見（二次予防）の実務
すぐに役立つ「管理職研修」テキスト
継続運用に向けたＰＤＣＡサイクルのまわし方
◇すぐに役立つ「規程文書・管理書式のひな形」多数収録
不調者対応で重要となる、公平性の確保、業務の標準化、効率化には、
会社内でのルールの整備と各種業務で用いる管理文書フォーマット整備が
鍵を握ります。
本書は、これらに対する豊富なひな形文書を掲載しています。
◇対策標準化と効率的運用を実現するノウハウ！
メンタルヘルスご担当者様必携の業務マニュアルです。
※本書は、厚生労働省のメンタルヘルス対策ポータルサイト「こころの耳」で
もお勧め書籍としてご紹介頂くなど、各方面より実践的マニュアルとして高く
評価を頂いております。
■■ 資料内容 ■■
１章 メンタルヘルス対策プログラムのあるべき姿
１ 企業として目指すべき姿
（１）適切な対策プログラムが運営されている事例
（２）対策実現のポイント
２ メンタルヘルス対策の現状
（１）厚生労働省の調査から見えてくる実態
（２）筆者の視点による企業のメンタルヘルス対策の実態
（３）ストレスやメンタルヘルス不調が職場に及ぼす影響
３ 「健康経営・ヘルシーカンパニー」を実現するために
（１）日本における職場の健康管理の移り変わり
（２）「健康第一」より高次元の「健康経営・ヘルシーカンパニー」
（３）人事担当者は何をすべきか
４ 「健康経営・ヘルシーカンパニー」実現に必要な要素
（１）職場のメンタルヘルス対策の全容を把握する
（２）自社の状況を評価する
２章 現在の対策・組織を評価する
１ 「成熟度診断」で自社の現状を把握する
（１）担当者へのヒアリングから見えること
（２）メンタルヘルス対策の「成熟度」を診断
（３）成熟度診断の内容
（４）診断結果の傾向
（５）診断結果の活用の仕方
２ 従業員・人事部対象の組織診断
（１）従業員対象の組織診断調査とは
（２）従業員対象の組織診断からわかること
（３）人事担当者対象のヒアリング調査とは
３ 組織診断による「優先課題の発見」
（１）ストレスに関する課題化へのステップ
（２）組織活性化に関する課題化へのステップ
３章 「ストレスに強い組織」をつくる基本施策
１ 組織活性化とメンタルヘルス対策
（１）人事部の役割
（２）「健康経営・ヘルシーカンパニー」が目指す組織のあり方とは
２ 「健康経営・ヘルシーカンパニー」に向けた組織マネジメントのあり方
（１）「健康経営・ヘルシーカンパニー」に必要な３本の柱
（２）「企業姿勢」における組織マネジメントの例
（３）「仕事支援」における組織マネジメントの例
（４）「生活支援」における組織マネジメントの例
４章 ルール化と文書化
１ 文書化の必要性
（１）ルール化・文書化する際の留意点
（２）ルール文書の全体像
２ 会社方針策定の要点
（１）会社方針策定の意義
（２）会社方針策定の実際
３ 就業規則策定の要点
（１）就業規則の問題点
（２）就業規則の改定における留意点
４ 社内規定策定の要点
（１）社内規定の種類
（２）行政によるガイドライン
（３）規程づくりに有効な２つの制度
５ 不調者の復帰までの対応（支援）の実際
（１）対応を手順化する際の留意点
（２）関係者ごとの各ステップにおける役割
（３）事例対応表の策定
（４）事例対応をフロー図に落とし込む
（５）事例対応表やフロー図の文書化
（６）届出文書・通知書等の雛形
章末演習
4-1 ルール文書に関する記述
4-2 文書の種類
4-3 会社方針１
4-4 会社方針２
4-5 就業規則関連１
4-6 就業規則関連２
4-7 管理職の役割
4-8 人事部門の役割
4-9 産業医の役割
５章 コンプライアンスと健康情報管理
１ 法令や行政指針で求められる要求事項
（１）関連法令をチェックする
（２）人事担当者が知っておくべき法的要求事項
２ コンプライアンス対応の具体的内容
（１）過重労働対策
（２）安全衛生委員会の審議等の充実
（３）「心の健康づくり計画」の策定
３ 健康情報管理
（１）健康情報管理の必要性
（２）健康情報の適切な管理のあり方
章末演習
5-1 コンプライアンス対応チェックリスト
5-2 健康情報管理
６章 早期発見の課題と対応
１ 二次予防対策を進める前に
（１）二次予防の必要性を認識する
（２）対策を進める前に留意すべき点
（３）メンタルヘルス指針にみる二次予防
２ 二次予防対策の実際
（１）管理職による対応の精度向上
（２）相談窓口の整備
（３）健康診断の事後措置や面接の実施
（４）個人へのストレス調査（スクリーニング検査）
（５）セルフケアの促進
（６）家族への広報
章末演習
6-1 二次予防対策の計画と課題、対処法
７章 継続運用のためのポイント
１ 不調者への対応手順を確実なものにする
（１）不調者リストの作成
（２）標準化した文書を活用
２ PDCA サイクルによる運営
３ 目標設定と評価
（１）評価の３段階の考え方
（２）予防対策の３段階の評価軸（例）
（３）X社の活動を評価する
章末演習
7-1 不調者リストの作成
８章 管理職研修の内容と実施方法
１ 管理職研修をうまく機能させるには
（１）管理職研修の目的と目標を明確にする
（２）管理職研修を行う際のポイント
２ 管理職研修の具体的内容
（１）管理職が理解すべき基本的事項と立ち位置
（２）職場のストレスやメンタルヘルス不調に関わるリスク
（３）メンタルヘルス不調による損失とは
（４）管理職による対応の実際
（５）事例検討とロールプレイの実習例
（６）事後アンケート・質疑応答
３ 継続して管理職研修を行うために
９章 不調者の問題に対応する専門家資源の確保
１ 専門家資源の役割を考える
（１）「事業場内資源」と「事業場外資源」
（２）専門家に求められる機能
２ 社内専門家について
（１）産業医の役割
（２）産業医以外の社内専門家の役割
３ 社外専門家について
（１）主治医との連携
（２）公的機関の活用
（３）EAP の活用
４ 専門家資源の組み合わせ
（１）組み合わせで７つの機能を有効にする
（２）専門家資源の不足に陥らないために
章末演習
9-1 7 つの機能の充足状況
9-2 社外専門機関との連携
9-3 対応の流れごとの専門家の役割
9-4 産業医などの対応枠について
10 章 メンタルヘルス担当者のための実践演習
巻末資料
１．労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）
２．心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（職場復帰
支援の手引き）
３．メンタルヘルスに関する情報源
雛形文書一覧
4-1. 職場のメンタルヘルス対策 会社方針
4-2. 安全衛生管理方針
4-3. 健康管理方針
4-4. メンタルヘルス対策方針
4-5. メンタルヘルス対策方針（簡易版）
4-6. 試し出勤に関する規定
4-7. 試し出勤願い
4-8. 試し出勤通知説明書
4-9. 試し出勤記録表
4-10. 復職判定委員会に関する規定
4-11. 復職判定委員会結果記録
4-12. 事例対応表(試し出勤や復職判定委員会の制度がない場合)
4-13. 事例対応表（試し出勤制度や復職判定委員会の制度がある場合）
4-14. 事例対応フロー図（試し出勤制度と復職判定委員会がない場合）
4-15. 事例対応フロー図（試し出勤制度と復職判定委員会がある場合）
4-16. 不調者対応規程（産業医のみが専門家資源の場合）
4-17. 不調者対応規程
(産業医だけでなく、看護職や心理職も活用が可能な場合)
4-18. 不調者対応規程（産業医のみの場合）
4-19. 職場復帰支援規程（産業医のみの場合）
4-20. 休職願い
4-21. 休職通知説明書
4-23. 療養記録表
4-23. 復職願い
4-24. 職場復帰支援等に関する情報提供依頼書
4-25. 就業措置通知書
4-26. 職場復帰および就業措置に関する情報提供書
4-27. 職場復帰等に関する意見書
4-27-a. 職場復帰等に関する意見書（要療養の場合）
4-27-b. 職場復帰等に関する意見書（復帰可の場合）
4-27-c. 職場復帰等に関する意見書（制限解除の場合）
5-1. 過重労働面接指導（メンタルヘルス部分）の対応の流れ
5-2. 衛生委員会運営規定
5-3. 衛生委員会議事録
5-4. 心の健康づくり計画
5-5. 労働衛生管理計画
5-6. 健康情報管理規定
5-7. 産業医面接記録
5-8. 健康情報開示等申請書
6-1. 部下の事例性をチェックする行動一覧表
6-2. メンタルヘルス質問票
6-3. メンタルヘルス二次検査質問票
6-4. メンタルヘルス二次検査質問票の使い方
6-5. 結果通知の文例
7-1. 不調従業員リスト マニュアル
7-2. 不調者リスト（20＊＊年＊＊月段階）
8-1. 管理職研修受講者アンケート
コラム：人事担当者が直面しやすい悩み
1.方針を出そうとしたら経営層に反対された
2.ルールづくりだけでは事例対応が解消しない場合、どうしたらいいか
3.研修を行っても管理職の関心が高まらない
4.希望する専門家を確保できない場合はどうしたらいいか
■■ 資料概要 ■■
資 料 名：メンタルヘルス対策実務マニュアル
発 刊 日：2010年08月
著 者：・株式会社産業医大ソリューションズ
代表取締役社長・医師 亀田高志
・株式会社日本能率協会総合研究所
組織・人材戦略研究部 馬場裕子
発 行：株式会社日本能率協会総合研究所
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4版 / 455ページ
頒 価：50,400円（本体 48,000円、消費税 2,400円）
■製本
※別途送料500円
詳細ページ: http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=486
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォ
ームでのお申し込みも可能となっております。
■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティン
グリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel：
Fax：
Mail：
※NS－Shopは、2010年10月1日 にCross Shop(http://www.cross-shop.jp/)へと
サイト名を変更いたしました。
今後とも引き続きご愛顧賜ります様、宜しくお願い申し上げます。
平成２３年２月１６日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
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「メンタルヘルス対策実務マニュアル」を販売開始
～人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり～
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■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐 幹 ）は、ビジネス情報およびマーケティング情報を提供する株式
会社日本能率協会総合研究所（代表取締役社長 榮 武男 東京都港区）が提供
する「メンタルヘルス対策実務マニュアル」を販売開始しました。
詳細URL： http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=486
■■ 資料概要 ■■
◇メンタルヘルス対策「実務の全て」を完全解説！
職場復帰に向けた「上司・人事部・産業医・主治医」の役割
不可欠な「法的リスク」への備え・個人情報の適切な管理
専門家ネットワーク構築のポイント
ストレスに強い組織の作り方
早期発見（二次予防）の実務
すぐに役立つ「管理職研修」テキスト
継続運用に向けたＰＤＣＡサイクルのまわし方
◇すぐに役立つ「規程文書・管理書式のひな形」多数収録
不調者対応で重要となる、公平性の確保、業務の標準化、効率化には、
会社内でのルールの整備と各種業務で用いる管理文書フォーマット整備が
鍵を握ります。
本書は、これらに対する豊富なひな形文書を掲載しています。
◇対策標準化と効率的運用を実現するノウハウ！
メンタルヘルスご担当者様必携の業務マニュアルです。
※本書は、厚生労働省のメンタルヘルス対策ポータルサイト「こころの耳」で
もお勧め書籍としてご紹介頂くなど、各方面より実践的マニュアルとして高く
評価を頂いております。
■■ 資料内容 ■■
１章 メンタルヘルス対策プログラムのあるべき姿
１ 企業として目指すべき姿
（１）適切な対策プログラムが運営されている事例
（２）対策実現のポイント
２ メンタルヘルス対策の現状
（１）厚生労働省の調査から見えてくる実態
（２）筆者の視点による企業のメンタルヘルス対策の実態
（３）ストレスやメンタルヘルス不調が職場に及ぼす影響
３ 「健康経営・ヘルシーカンパニー」を実現するために
（１）日本における職場の健康管理の移り変わり
（２）「健康第一」より高次元の「健康経営・ヘルシーカンパニー」
（３）人事担当者は何をすべきか
４ 「健康経営・ヘルシーカンパニー」実現に必要な要素
（１）職場のメンタルヘルス対策の全容を把握する
（２）自社の状況を評価する
２章 現在の対策・組織を評価する
１ 「成熟度診断」で自社の現状を把握する
（１）担当者へのヒアリングから見えること
（２）メンタルヘルス対策の「成熟度」を診断
（３）成熟度診断の内容
（４）診断結果の傾向
（５）診断結果の活用の仕方
２ 従業員・人事部対象の組織診断
（１）従業員対象の組織診断調査とは
（２）従業員対象の組織診断からわかること
（３）人事担当者対象のヒアリング調査とは
３ 組織診断による「優先課題の発見」
（１）ストレスに関する課題化へのステップ
（２）組織活性化に関する課題化へのステップ
３章 「ストレスに強い組織」をつくる基本施策
１ 組織活性化とメンタルヘルス対策
（１）人事部の役割
（２）「健康経営・ヘルシーカンパニー」が目指す組織のあり方とは
２ 「健康経営・ヘルシーカンパニー」に向けた組織マネジメントのあり方
（１）「健康経営・ヘルシーカンパニー」に必要な３本の柱
（２）「企業姿勢」における組織マネジメントの例
（３）「仕事支援」における組織マネジメントの例
（４）「生活支援」における組織マネジメントの例
４章 ルール化と文書化
１ 文書化の必要性
（１）ルール化・文書化する際の留意点
（２）ルール文書の全体像
２ 会社方針策定の要点
（１）会社方針策定の意義
（２）会社方針策定の実際
３ 就業規則策定の要点
（１）就業規則の問題点
（２）就業規則の改定における留意点
４ 社内規定策定の要点
（１）社内規定の種類
（２）行政によるガイドライン
（３）規程づくりに有効な２つの制度
５ 不調者の復帰までの対応（支援）の実際
（１）対応を手順化する際の留意点
（２）関係者ごとの各ステップにおける役割
（３）事例対応表の策定
（４）事例対応をフロー図に落とし込む
（５）事例対応表やフロー図の文書化
（６）届出文書・通知書等の雛形
章末演習
4-1 ルール文書に関する記述
4-2 文書の種類
4-3 会社方針１
4-4 会社方針２
4-5 就業規則関連１
4-6 就業規則関連２
4-7 管理職の役割
4-8 人事部門の役割
4-9 産業医の役割
５章 コンプライアンスと健康情報管理
１ 法令や行政指針で求められる要求事項
（１）関連法令をチェックする
（２）人事担当者が知っておくべき法的要求事項
２ コンプライアンス対応の具体的内容
（１）過重労働対策
（２）安全衛生委員会の審議等の充実
（３）「心の健康づくり計画」の策定
３ 健康情報管理
（１）健康情報管理の必要性
（２）健康情報の適切な管理のあり方
章末演習
5-1 コンプライアンス対応チェックリスト
5-2 健康情報管理
６章 早期発見の課題と対応
１ 二次予防対策を進める前に
（１）二次予防の必要性を認識する
（２）対策を進める前に留意すべき点
（３）メンタルヘルス指針にみる二次予防
２ 二次予防対策の実際
（１）管理職による対応の精度向上
（２）相談窓口の整備
（３）健康診断の事後措置や面接の実施
（４）個人へのストレス調査（スクリーニング検査）
（５）セルフケアの促進
（６）家族への広報
章末演習
6-1 二次予防対策の計画と課題、対処法
７章 継続運用のためのポイント
１ 不調者への対応手順を確実なものにする
（１）不調者リストの作成
（２）標準化した文書を活用
２ PDCA サイクルによる運営
３ 目標設定と評価
（１）評価の３段階の考え方
（２）予防対策の３段階の評価軸（例）
（３）X社の活動を評価する
章末演習
7-1 不調者リストの作成
８章 管理職研修の内容と実施方法
１ 管理職研修をうまく機能させるには
（１）管理職研修の目的と目標を明確にする
（２）管理職研修を行う際のポイント
２ 管理職研修の具体的内容
（１）管理職が理解すべき基本的事項と立ち位置
（２）職場のストレスやメンタルヘルス不調に関わるリスク
（３）メンタルヘルス不調による損失とは
（４）管理職による対応の実際
（５）事例検討とロールプレイの実習例
（６）事後アンケート・質疑応答
３ 継続して管理職研修を行うために
９章 不調者の問題に対応する専門家資源の確保
１ 専門家資源の役割を考える
（１）「事業場内資源」と「事業場外資源」
（２）専門家に求められる機能
２ 社内専門家について
（１）産業医の役割
（２）産業医以外の社内専門家の役割
３ 社外専門家について
（１）主治医との連携
（２）公的機関の活用
（３）EAP の活用
４ 専門家資源の組み合わせ
（１）組み合わせで７つの機能を有効にする
（２）専門家資源の不足に陥らないために
章末演習
9-1 7 つの機能の充足状況
9-2 社外専門機関との連携
9-3 対応の流れごとの専門家の役割
9-4 産業医などの対応枠について
10 章 メンタルヘルス担当者のための実践演習
巻末資料
１．労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）
２．心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（職場復帰
支援の手引き）
３．メンタルヘルスに関する情報源
雛形文書一覧
4-1. 職場のメンタルヘルス対策 会社方針
4-2. 安全衛生管理方針
4-3. 健康管理方針
4-4. メンタルヘルス対策方針
4-5. メンタルヘルス対策方針（簡易版）
4-6. 試し出勤に関する規定
4-7. 試し出勤願い
4-8. 試し出勤通知説明書
4-9. 試し出勤記録表
4-10. 復職判定委員会に関する規定
4-11. 復職判定委員会結果記録
4-12. 事例対応表(試し出勤や復職判定委員会の制度がない場合)
4-13. 事例対応表（試し出勤制度や復職判定委員会の制度がある場合）
4-14. 事例対応フロー図（試し出勤制度と復職判定委員会がない場合）
4-15. 事例対応フロー図（試し出勤制度と復職判定委員会がある場合）
4-16. 不調者対応規程（産業医のみが専門家資源の場合）
4-17. 不調者対応規程
(産業医だけでなく、看護職や心理職も活用が可能な場合)
4-18. 不調者対応規程（産業医のみの場合）
4-19. 職場復帰支援規程（産業医のみの場合）
4-20. 休職願い
4-21. 休職通知説明書
4-23. 療養記録表
4-23. 復職願い
4-24. 職場復帰支援等に関する情報提供依頼書
4-25. 就業措置通知書
4-26. 職場復帰および就業措置に関する情報提供書
4-27. 職場復帰等に関する意見書
4-27-a. 職場復帰等に関する意見書（要療養の場合）
4-27-b. 職場復帰等に関する意見書（復帰可の場合）
4-27-c. 職場復帰等に関する意見書（制限解除の場合）
5-1. 過重労働面接指導（メンタルヘルス部分）の対応の流れ
5-2. 衛生委員会運営規定
5-3. 衛生委員会議事録
5-4. 心の健康づくり計画
5-5. 労働衛生管理計画
5-6. 健康情報管理規定
5-7. 産業医面接記録
5-8. 健康情報開示等申請書
6-1. 部下の事例性をチェックする行動一覧表
6-2. メンタルヘルス質問票
6-3. メンタルヘルス二次検査質問票
6-4. メンタルヘルス二次検査質問票の使い方
6-5. 結果通知の文例
7-1. 不調従業員リスト マニュアル
7-2. 不調者リスト（20＊＊年＊＊月段階）
8-1. 管理職研修受講者アンケート
コラム：人事担当者が直面しやすい悩み
1.方針を出そうとしたら経営層に反対された
2.ルールづくりだけでは事例対応が解消しない場合、どうしたらいいか
3.研修を行っても管理職の関心が高まらない
4.希望する専門家を確保できない場合はどうしたらいいか
■■ 資料概要 ■■
資 料 名：メンタルヘルス対策実務マニュアル
発 刊 日：2010年08月
著 者：・株式会社産業医大ソリューションズ
代表取締役社長・医師 亀田高志
・株式会社日本能率協会総合研究所
組織・人材戦略研究部 馬場裕子
発 行：株式会社日本能率協会総合研究所
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4版 / 455ページ
頒 価：50,400円（本体 48,000円、消費税 2,400円）
■製本
※別途送料500円
詳細ページ: http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=486
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォ
ームでのお申し込みも可能となっております。
■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティン
グリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel：
Fax：
Mail：
※NS－Shopは、2010年10月1日 にCross Shop(http://www.cross-shop.jp/)へと
サイト名を変更いたしました。
今後とも引き続きご愛顧賜ります様、宜しくお願い申し上げます。
